建設業界の受注環境悪化
FY2016-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-05-07。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-05-07対処決算
「建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移したものの、賃貸用不動産の一部を売却し、仲介手数料の支払い等が発生したため、売上高は83百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は3百万円（同80.7％減）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入は堅調に推移し、同収入に関する従来の受注環境懸念は低減した。一方、業務全体は不動産売却等により減収減益となった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移したことにより、売上高は1億79百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント利益は34百万円（同7.7％増）となりました。」
前期に伸び悩みが記載された建設業界向け事務機器レンタル収入が堅調に推移し、売上高10.4％増、セグメント利益7.7％増となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は3億31百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は65百万円（同9.1％減）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みと、リース等その他の業務の減収減益が継続している。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億62百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は32百万円（同11.9％減）となりました。」
前期に回復・堅調とされた建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩み、売上高8.3％減、セグメント利益11.9％減となった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は77百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は18百万円（同22.8％減）となりました。」
前期に回復・堅調とされた建設業界向け事務機器レンタル収入が再び伸び悩み、売上高15.3％減、営業利益22.8％減となった。 - FY2023対処有価証券報告書
「当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務ともに堅調に推移しましたが、一部の費用が増加しました。その結果、売上高は3億54百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は71百万円（同1.0％減）となりました。」
建設業界向けレンタル収入は堅調に推移し、従来の需要低迷リスクは低減している。一方、一部費用の増加により営業利益は減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務が共に堅調に推移したことにより、売上高は2億66百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は57百万円（同4.4％増）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入と不動産賃貸業務がともに堅調に推移し、増収増益となる回復基調を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、建設業界向け事務機器レンタル収入、不動産賃貸業務が共に堅調に推移したことにより、売上高は1億77百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は36百万円（同5.1％増）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入と不動産賃貸業務がともに堅調に推移し、従来の建設業界向け需要低迷からの回復基調を継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスの感染状況の改善により、建設業界向け事務機器レンタル収入が回復し、売上高は91百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は24百万円（同5.2％増）となりました。」
新型コロナウイルス感染状況の改善により建設業界向け事務機器レンタル収入が回復し、売上高・営業利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においては、不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は2億55百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は55百万円（同7.3％増）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが継続する一方、営業利益は前年同期比7.3％増となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は1億70百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益は34百万円（同4.8％増）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みが継続する一方、セグメント利益は前年同期比4.8％増となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩み」
新型コロナウイルス感染拡大による建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産賃貸業務は堅調であったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩みました。その結果、売上高は3億70百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は62百万円（同6.6％減）となりました。」
建設業界向け事務機器レンタル収入の伸び悩みにより、リース等その他の業務が減収減益となる状況を通期でも記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「事務用機器のリースは、対象ユーザである建設業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、需要が減少したため、売上高は1億円（前期比10.2％減）、営業利益は21百万円（前期比10.8％減）となりました。」
建設業界が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事務用機器リースの需要減少と減収減益が実際に生じている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「事務用機器のリースは、対象ユーザである建設業界が新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、需要が減少したため、売上高は1億円（前期比10.2％減）、営業利益は21百万円（前期比10.8％減）となりました。」
建設業界が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、事務用機器リースの需要減少と減収減益が実際に生じた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善し、売上高は2億66百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は52百万円（同1.7％減）となりました。」
建設業界の受注環境改善が続き、売上高の増加要因となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善し、売上高は1億80百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は33百万円（同0.3％増）となりました。」
建設業界の受注環境改善が続き、売上高・営業利益の増加要因となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は90百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は22百万円（同10.7％増）となりました。」
建設業界の受注環境改善が続き、売上高・営業利益の増加要因となっている。 - FY2017対処有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の需要の高まりを受け、売上高は3億62百万円（前期比9.6％増）となりました。」
建設業界の需要が高まり、売上高も前期比9.6％増となっており、従来の受注環境悪化リスクは低減している。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したものの減価償却費等の費用がかさみ、売上高は2億61百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は53百万円（同6.6％減）となりました。」
建設業界の受注環境の改善が続き、従来の受注環境悪化リスクは低減している。一方、減価償却費等の費用増加により営業利益は減少している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したものの減価償却費等の費用がかさみ、売上高は1億71百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は33百万円（同6.4％減）となりました。」
建設業界の受注環境の改善が続き、従来の受注環境悪化リスクは低減している。一方、減価償却費等の費用増加により営業利益は減少している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が改善したことにより、売上高は86百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は20百万円（同9.8％増）となりました。」
建設業界の受注環境改善が引き続き業績改善要因として記載されている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の需要が改善したことにより、売上高は3億30百万円（前期比3.5％増）となりました。」
建設業界の需要改善が通期でも業績改善要因として記載されている。 - FY2016-Q3対処有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて改善したことにより、売上高は2億45百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は57百万円（同11.2％増）となりました。」
建設業界の受注環境は前期比で改善し、売上高・営業利益も前年同期を上回った。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主要な取引先である建設業界の受注環境が前期に比べて悪化したことにより、売上高は1億63百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は35百万円（同1.5％減）となりました。」
リース等その他の業務において、主要取引先の建設業界の受注環境悪化が業績減少要因として記載されている。