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東計電算(4746)・施策前進

従業員向けストック・オプションの継続付与

FY2016に初出。23回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。

23記載
10年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017前進FY2020-Q2 – FY2021-Q2前進FY2024-H1 – FY2026-H12017: 120172018: 320182019: 120192020: 220202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの737件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 令和8年3月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 1 従業員 9 (注1) 新株予約権の数(個) ※ 1,150 (注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 115,000 (注1) 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 4,270 (注1) 新株予約権の行使期間 ※ 自 令和16年4月1日 至 令和18年3月26日」

    令和8年3月26日決議に基づき、取締役1名・従業員9名へ1,150個、普通株式115,000株の新株予約権を発行し、令和16年から令和18年までの行使期間を設定した。
  2. 2026-04-01前進株式の発行・処分

    「新株予約権の割当日である 2026 年 4 月 1 日の東京証券取引所における終値が 4,270 円となりましたので、行使価額は 4,270 円となりました。」

    取締役及び従業員向けストックオプションについて、行使価額が4,270円に確定した。canonical threadは変更しない。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当事業年度において、従業員2名から76個(15,200株)の権利行使があり、提出日の前月末現在における新株予約権の数は60個、新株予約権の目的となる株式の数は12,000株となりました。」

    既存の従業員向けストックオプションについて、当事業年度に15,200株が権利行使され、未行使残が12,000株となった。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 令和7年3月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役  1 従業員 17 新株予約権の数(個) 1,516 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 151,600 新株予約権の行使時の払込金額(円)    (注1) 4,110 新株予約権の行使期間 自 令和15年4月1日 至 令和17年3月26日」

    令和7年3月26日決議に基づき、取締役1名・従業員17名へ1,516個、普通株式151,600株の新株予約権を発行し、令和15年4月から令和17年3月までの行使期間を設定している。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「決議年月日 令和6年3月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 従業員  9 新株予約権の数(個) 900 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 90,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)    (注1) 3,760 新株予約権の行使期間 自 令和14年4月1日 至 令和16年3月26日」

    令和6年3月26日決議に基づき、従業員9名へ900個、普通株式90,000株の新株予約権を発行した。行使期間は令和14年4月1日から令和16年3月26日までである。
  6. FY2023再掲有価証券報告書

    「令和5年3月23日定時株主総会決議に基づき、当社取締役1名及び従業員18名に対して普通株式115,000株の新株予約権を発行しております。」

    取締役・従業員向けストック・オプションの付与と、長期の権利行使期間を継続して開示している。
  7. FY2023-Q3株式分割に伴う行使価額調整有価証券報告書

    「今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権1株あたりの行使価額を2024年1月1日以降、次のとおり調整いたします。」

    株式分割に伴い、既発行の第5回から第11回までのストック・オプションについて、2024年1月1日以降の1株当たり行使価額を調整すると記載している。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 令和5年3月23日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役  1 従業員  18 新株予約権の数(個) 1,150 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 115,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)    (注1) 6,470 新株予約権の行使期間 自 令和13年4月3日 至 令和15年3月23日」

    令和5年3月23日決議に基づき、取締役1名・従業員18名へ1,150個、普通株式115,000株の新株予約権を発行した。行使期間は令和13年4月3日から令和15年3月23日までである。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「決議年月日 令和4年3月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役  2 従業員  43 新株予約権の数(個) 2,600 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 260,000 新株予約権の行使時の払込金額(円)    (注1) 5,180 新株予約権の行使期間 自 令和12年4月1日 至 令和14年3月24日」

    令和4年3月24日決議に基づき、取締役2名・従業員43名へ2,600個、普通株式260,000株の新株予約権を付与した。行使期間は令和12年4月1日から令和14年3月24日までである。当初予定の取締役3名・270,000株から、1名の辞退により付与数が調整されている。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「令和3年3月24日定時株主総会決議に基づき、当社取締役1名及び従業員7名に対して普通株式80,000株の新株予約権を発行しております。」

    令和3年ストック・オプションについて、取締役1名・従業員7名への普通株式80,000株の付与と、令和11年から令和13年までの行使期間を継続して開示している。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 決議年月日 令和3年3月24日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役  1 従業員  7 新株予約権の数(個) 800 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 80,000 新株予約権の行使期間 自 令和11年4月1日 至 令和13年3月24日」

    令和3年3月24日決議に基づき、取締役1名・従業員7名に800個、普通株式80,000株の新株予約権を発行し、令和11年4月1日から令和13年3月24日までの行使期間を設定している。
  12. FY2020前進有価証券報告書

    「権利確定後 (株) 前連結会計年度末 - 権利確定 60,000 権利行使 37,900 未行使残 22,100」

    令和2年ストックオプション20,000株の付与に加え、平成24年分では60,000株が権利確定し、37,900株が権利行使された。
  13. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。 決議年月日 令和2年3月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 従業員  2 新株予約権の数(個) 200 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 20,000 新株予約権の行使期間 自 令和10年4月1日 至 令和12年3月25日」

    令和2年3月25日決議に基づき、従業員2名に200個・普通株式20,000株の新株予約権を発行し、令和10年4月1日から令和12年3月25日までの行使期間を設定している。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「平成31年3月26日定時株主総会決議に基づき、当社従業員2名に対して普通株式20,000株の新株予約権を発行しております。」

    前四半期に発行が記載された平成31年ストック・オプションについて、従業員2名・普通株式20,000株および令和9年から令和11年までの行使期間を継続して開示している。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。 新株予約権の数(個) 200 新株予約権の目的となる株式の数(株) 20,000 新株予約権の行使期間 自 令和 9年 4月 1日 至 令和11年 3月26日」

    平成31年3月26日決議に基づき、200個、普通株式20,000株の新株予約権を発行し、令和9年4月1日から令和11年3月26日までの行使期間を設定している。
  16. FY2018-Q3行使による自己株式数の変動有価証券報告書

    「ストックオプションの行使により、平成30年9月末日時点の自己名義所有株式数は147,757株となっております。」

    新株予約権の新規発行はない一方、ストックオプションの行使に伴う自己名義所有株式数の変動が記載されている。
  17. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。 平成30年 3月23日 新株予約権の数(個) 800 新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000 新株予約権の行使期間 自 2026年 4月 2日 至 2028年 3月23日」

    平成30年3月23日決議に基づき、800個、普通株式80,000株の新株予約権を当四半期会計期間に発行した。行使期間も2026年4月2日から2028年3月23日までと具体化している。
  18. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年3月24日定時株主総会決議に基づき、当社従業員3名に対して普通株式30,000株のストック・オプションを発行しております。」

    新たな平成29年決議の付与は記載されていないが、従業員向けストック・オプション制度と平成28年付与分の権利を継続して開示している。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「平成28年3月24日定時株主総会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員3名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 30,000株」

    平成28年3月24日決議に基づき、従業員3名を対象に普通株式30,000株のストック・オプションを付与している。
一緒に動いた変遷

「売上高・利益の前年同期比減少」は、この変遷が動いた23回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1売上高・利益の前年同期比減少6回
  3. 2利益剰余金を原資とする配当6回
  4. 3システム運用業務の堅調推移5回
  5. 4機器販売の受注回復と収支改善5回
  6. 5投資有価証券等の増加による総資産の拡大5回
  7. 6事務機器販売収入の反動減によるリース等その他の業務の減収減益4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東計電算の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-01の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
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