人材の確保・育成不足と有資格者不足
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-09。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループが展開する教育、保育、介護事業はいずれも、法的な有資格者(保育士、ケアマネジャー、介護福祉士等)を含む「人」の存在が提供価値の質を左右する労働集約型ビジネスであり、人材の不足は急速な少子高齢化・生産年齢人口の減少を背景に、中長期にわたり顕在化し続けるリスクです。」
人材不足を、教育・保育・介護に共通する労働集約型ビジネスの中長期的なリスクとして明確化している。 - 2026-04-27対処決算説明資料
「当セグメントでは「人材の確保・定着」が事業の鍵となります。特に保育事業において、職員の待遇改善や働きやすい環境づくり(環境整備)に注力しました。その結果、保育士の離職率が大幅に低下し、採用コスト等の経費抑制につながるとともに、より質の高いサービスの提供にも寄与しております。」
待遇改善や働きやすい環境づくりの結果として保育士の離職率低下と採用コスト等の抑制を記載し、人材確保・定着に関するリスクの低減を示している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「こうした状況において、変化する社会環境に対応し対人サービスを主体とする当社グループが今後も持続的な成長を続けていくためには、既存事業の強化と新規事業の創出、顧客サービスの担い手となる有能な人材の採用力強化、組織の中核となるミドルマネージャーの育成を喫緊の経営課題と認識しております。」
人材の採用力強化とミドルマネージャー育成を「喫緊の経営課題」と明示しており、人材確保・育成リスクの重要性を強めている。日本語教育では教師不足も記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「特に人材不足が課題となっている保育・介護事業において、人材確保とエンゲージメントの向上を目標に定着率を高めるための処遇改善を実施した結果、人件費が増加いたしました。」
保育・介護事業で人材不足が課題として明示され、定着率向上のための処遇改善を実施した結果、人件費が増加している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループでは、要員計画に基づいた採用活動で人材要件に沿った人材確保をするとともに、育成についても、職種別・階層別等のさまざまな研修の充実を行い、独自のリーダー育成制度等により人材育成に努めております。しかしながら、今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行やサービスの提供に支障を来たし、業績等に影響を与える可能性があります。」
要員計画、職種別・階層別研修、リーダー育成制度による人材対応と、人材不足が出店・サービス提供に影響するリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは人材が重要な経営資源であり、サービス提供を行う従業員の確保と育成は提供価値の質に関わるものであります。」
人材確保・育成をサービス品質、出店計画、サービス継続に関わるリスクとして再掲し、採用活動や研修の実施も記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後、採用環境の急激な変化により人材の確保や育成が計画どおりに行えない場合には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの継続が困難になり、業績等に影響を与える可能性があります。」
保育士、介護支援専門員、介護福祉士等の有資格者を含む人材の確保・育成を、出店とサービス継続に関わるリスクとして記載している。