保育サービスの改良と新規出店の拡大
FY2017に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-04-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-04-10前進決算
「保育事業においても、社会課題である「小1の壁」に対応した学童クラブの開設など、社会価値の提供と経済価値の創出を両立させるモデルが具現化しています。」
「小1の壁」への対応が、学童クラブの開設という具体的なサービス展開として実現している。 - FY2025前進有価証券報告書
「保育事業においては、少子化の加速により待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。」
出店抑制方針を維持しつつ、知育・英語の教育プログラムを強みに「選ばれる保育園」を実現する質的改善・差別化へ重点を置いている。 - FY2024知育・英語プログラムの成果可視化を追加有価証券報告書
「保育事業においては、少子化の加速により待機児童の問題が徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾のノウハウを活かした知育や英語といった教育プログラムを強みとして勝ち残る体制を整えます。」
出店スピードを抑制する方針を維持しつつ、学習塾のノウハウを活用した知育・英語プログラムを競争力の軸として位置づけた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「保育事業においては、待機児童の問題が少子化の加速により徐々に解消されていくことを鑑み、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。」
待機児童問題の解消を踏まえ、保育園の出店スピードを抑制しつつ、学習塾の特性を活かした知育を提供する方針を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「社会的な要請である待機児童問題は、少子化の加速により徐々に解消されてきてはいますが、あと１，２年は続くと見込んでおります。保育事業においては、出店スピードを抑制しながら、学習塾の特性を活かした知育を実現し、社会からの要請に応えていきたいと考えています。」
保育事業の拡大は継続するが、待機児童需要の見通しを踏まえ、出店スピードを抑制する方針を明示している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「保育事業では、2020年8月にHOPPA津田沼ザ・タワー園をあらたに開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は88園となりました。」
2020年8月にHOPPA津田沼ザ・タワー園を開園し、保育園数を88園へ拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保育事業では、2020年春に15園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は87園となり、売上高が増加しました。」
2020年春に15園を開園し、保育園数を87園へ拡大した。 - FY2020-Q3開園準備費用の拡大有価証券報告書
「保育事業においては、72園の保育園を運営しており、園児数は計画通り推移しております。人件費増及び2020年春開園に向けた採用費と設備投資増加の影響で費用が増加しました。」
2020年春の開園準備について、従来の採用費増に加えて設備投資増加も費用要因として記載している。 - FY2020-Q2開園準備の採用拡大有価証券報告書
「人件費増と2020年春開園に向けた採用数の拡大による採用費の増加の影響で費用が増加しました。」
2020年春の開園に向けた採用数の拡大が、採用費増加の要因として明示された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「保育事業においては、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び関連の保育園の園数は72園となりました。」
2019年春の10園開園と保育園72園体制を再掲している。 - FY2019前進有価証券報告書
「保育事業では、2019年春に10園の保育園を開園し、当社グループ及び連結子会社の保育園の園数は72園となりました。」
保育サービスの新規出店について、2019年春に10園を開園し、保育園数を72園へ拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、第３四半期連結会計期間末の当社グループの保育園数は63園となりました。その後、2019年４月には73園まで増加しております。」
保育サービスの新規出店について、2018年春の15園開園に続き、2019年4月には保育園数が73園まで増加した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「保育事業においては、2018年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。」
保育サービスの新規出店について、15園開園・63園体制という前回記載の実績を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「保育事業においては、平成30年春に15園の保育園を開園し、当社グループの保育園の園数は63園となりました。」
保育サービスの新規出店について、平成30年春に15園を開園し、保育園数を63園へ拡大した。 - FY2017初出有価証券報告書
「保育事業において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、現在及び将来の顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規出店の拡大。」
制度変化と顧客ニーズへの対応手段として、保育サービスの改良と新規出店を掲げている。