プロダクトと保守・導入指導サービスの一体運営
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-27。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026プロダクト増加・サービス減少の継続有価証券報告書
「当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は368億９百万円（売上高構成比71.6％）となりました。」
プロダクト売上は前期比15.5％増の368億09百万円となる一方、サービス売上は前期比3.5％減の145億91百万円となった。クラウド移行に伴いプロダクト側の寄与が強まっている。 - FY2026-H1プロダクト増加・サービス減少有価証券報告書
「プロダクト 14,887,209 2,813,182 17,700,392 サービス 7,227,011 4,420 7,231,431」
当中間期のプロダクト売上は177億00百万円、サービス売上は72億31百万円となった。前年同期比ではプロダクトが約17.4％増加する一方、サービスは約5.6％減少し、プロダクト側の寄与が強まった。 - FY2025-H1プロダクト増加・サービス微減有価証券報告書
「プロダクト 12,369,898 2,710,650 15,080,548 サービス 7,652,561 5,239 7,657,800」
中間期のプロダクト売上は150億80百万円、サービス売上は76億57百万円となった。前年同期比ではプロダクトが増加する一方、サービスは減少しており、プロダクト側の寄与が強まった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度のプロダクト（ソリューションテクノロジー及び関連製品）の売上高は257億34百万円（売上高構成比61.3％）、サービスの売上高は162億19百万円（売上高構成比38.7％）となりました。」
プロダクトと保守・導入指導等のサービスを一体で運営する構造のもと、プロダクト売上は前期比40.9％増、サービス売上は同5.1％増となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「サービス 12,090,054 5,115 12,095,169」
第3四半期累計期間のサービス売上は120億95百万円となり、前年同期の115億06百万円から増加した。プロダクトとサービスの一体運営におけるサービス側の寄与が続いている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「売上高が同20.1％、営業利益が同20.3％、経常利益が同18.8％、四半期純利益が同18.6％それぞれ増加した主な要因は、クラウドソリューションへの移行施策として奉行クラウド体験フェア等に取り組んできた結果、及び「インボイス制度」「改正電子帳簿保存法」等の制度改正の特需によるものであります。」
クラウドソリューションなどのプロダクト側と、サービス売上の増加が含まれる事業構造のもと、クラウド移行施策と制度対応が第2四半期累計期間の増収増益に寄与した。サービス売上は79億24百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「売上高が同9.6％、営業利益が同1.8％、経常利益が同2.7％、四半期純利益が同2.6％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上や指導料売上が好調であったことによるものであります。」
クラウドサービスというプロダクト側の売上と、指導料売上というサービス側の収益がともに第1四半期の業績に寄与した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「サービス 11,497,821 8,846 11,506,667」
第3四半期累計期間の収益認識情報では、サービス売上は115億06百万円となった。プロダクトとサービスを一体で運営する構造は維持されているが、前年同期のサービス売上121億39百万円からは減少している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「売上高が同8.5％、営業利益が同14.1％、経常利益が同14.1％、四半期純利益が同14.0％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が売上高の増加に貢献したことによるものであります。」
クラウドサービスというプロダクト側の売上と、Web経由の指導料・保守契約というサービス側の売上がともに業績に寄与し、両者の一体運営が継続して示されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり」
プロダクトと保守・導入指導等のサービスを一体のトータルソリューションとして扱う事業構造を継続している。クラウド売上、保守、Web操作指導等の内訳も開示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「営業利益が同33.9％、経常利益が同29.0％、四半期純利益が同28.5％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。」
クラウドサービスというプロダクト側の売上と、Web経由の指導料・保守契約というサービス側の売上がともに業績に寄与し、両者の一体運営が示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「営業利益が同28.4％、経常利益が同22.6％、四半期純利益が同22.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。」
クラウドサービスというプロダクト側の売上と、Web経由の指導料・保守契約というサービス側の売上がともに業績に寄与し、プロダクトとサービスの一体運営が示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「営業利益が同26.3％、経常利益が同26.7％、四半期純利益が同26.4％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。」
プロダクト側のクラウドサービスと、サービス側のWeb経由の指導料・保守契約がともに業績に寄与し、プロダクトとサービスを一体で運営する構造が第1四半期の増益要因として示された。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度におけるサービスの売上高は前期比7.7％増加し、190億72百万円となり売上高構成比65.2％となりました。」
プロダクト売上が前期比17.7％減少する一方、サービス売上は7.7％増加し、プロダクトと保守・導入指導等の一体運営におけるサービス側の比重がさらに高まった。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度におけるサービスの売上高は前期比14.5％増加し、177億４百万円となり売上高構成比58.9％となりました。」
プロダクト売上が前期比12.1％減少する一方、サービス売上が14.5％増加し、プロダクトと保守・導入支援等の一体運営におけるサービス側の寄与が拡大した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比20.3％、営業利益が同34.4％、経常利益が同32.0％それぞれ増加した主な要因は、プロダクト売上において、自社製品のサポート終了や消費税制度改正への対応などの要因により、バージョンアップ売上の他、新規売上が好調に推移し、サービス売上において、安定した保守サービス売上や自社製品の新規売上増により導入支援サービス等の売上が増加したことによるものであります。」
プロダクト側のバージョンアップ・新規売上と、サービス側の保守・導入支援サービス等がともに増加し、両者の一体運営が業績増加要因として示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比26.7％、営業利益が同51.6％、経常利益が同46.1％それぞれ増加した主な要因は、自社製品のサポート終了や、消費税改正対応などを背景としてバージョンアップ売上高が好調であったことや、安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものであります。」
自社製品のバージョンアップ売上と安定的な保守契約が、ともに第1四半期の業績増加要因となった。プロダクトとサービスの一体運営における双方の寄与が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ソリューションテクノロジーおよびサービスの売上高が増加したことにより、前年同期比で25.0％増加いたしました。」
プロダクト側のソリューションテクノロジーとサービス側の売上高がともに増加し、一体運営が業績増加要因として示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「売上高については、ソリューションテクノロジーおよびサービスの売上高が増加したことにより、前年同四半期比で25.0％増加いたしました。」
ソリューションテクノロジーとサービスの売上高がともに増加し、プロダクトとサービスの一体運営が業績増加要因として示された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比18.6％、営業利益が同31.9％、経常利益が同12.8％それぞれ増加した主な要因は、プロダクト売上高において自社製品売上等のソリューションテクノロジー売上が増加し、サービス売上において安定的な保守サービスや導入支援サービス等の売上が増加したことによるものであります。」
自社製品売上と、保守サービス・導入支援サービス等のサービス売上がともに増加し、プロダクトとサービスの一体運営が業績増加要因として示された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比12.4％、営業利益が同13.3％それぞれ増加した主な要因は、自社製品の新規売上、バージョンアップ売上および安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものであります。」
自社製品の新規・バージョンアップ売上と安定的な保守契約が、プロダクトとサービスを一体運営する事業構造の中で第1四半期の業績に寄与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり」
プロダクトとサービスの一体運営を継続する中、サービス売上が前期比5.5％増、売上高構成比58.5％となり、プロダクト売上減少を補う構造が明確になった。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ソリューションテクノロジー等の売上高が減少したものの、サービス売上高が増加したことにより前年同四半期比で0.1％増加いたしました。」
プロダクト売上の減少をサービス売上の増加が補い、全社売上高が前年同期比で微増した。プロダクトとサービスの一体運営におけるサービス側の寄与が確認される。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比0.3％減少した主な要因は、サービス売上において保守サービス等の売上が安定的に寄与したものの、ソリューションテクノロジー等のプロダクト売上高が減少したことによるものであります。」
プロダクトとサービスを一体で提供する構造を維持し、プロダクト売上の減少を保守サービス等の売上が一部支えていると説明している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比1.2％増加した主な要因は、安定的な保守契約が売上に貢献したことによるものです。」
プロダクトと保守・導入指導等のサービスを一体で提供する構造のうち、安定的な保守契約が当四半期の売上増加要因として示された。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度におけるサービスの売上高は前期比16.4％増加し、130億30百万円となり売上高構成比55.9％となりました。」
プロダクトとサービスの一体運営を継続する中、サービス売上が16.4％増加し、売上高構成比が55.9％となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお売上高が前年同四半期比7.2％増加した主な要因は、マイナンバー制度やストレスチェック制度の実務に対応したサービスの売上が増加したことによるものであります。」
制度対応サービスの売上増加が、全社売上高の増加要因となった。プロダクトとサービスを一体で提供する事業構造のうち、サービス側の寄与が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前年同四半期において、マイナンバーの実務に対応した製品の売上が好調だったことの反動でプロダクト売上が減少したものの、サービス売上においては、保守サービス等が売上増加に寄与したためであります。」
プロダクト売上の反動減を保守サービス等のサービス売上が補う構造を、今回も業績要因として説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高が前年同期比11.9％、営業利益が同22.1％それぞれ増加した主な要因は、サービス売上において、マイナンバー関連製品の保守契約売上が増加したことによるものです。」
サービス売上、とりわけマイナンバー関連製品の保守契約売上の増加が、四半期の売上高・営業利益の増加要因となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの事業活動は「プロダクト」の開発・販売と、保守・導入指導等の「サービス」の提供が一体となって初めて顧客のもとで機能するものであり、研究開発活動、営業活動ともに両者は密接不可分なものとなっております。」
製品販売と保守・導入指導を一体のトータルソリューションとして位置付けている。サービス売上は111億92百万円で、売上高構成比は51.1％だった。