有価証券投資の市場価格・為替変動リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち36回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
オービックビジネスコンサルタントがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「投資有価証券が28億85百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高は前年度末の313億69百万円から342億54百万円へ28億85百万円増加した。投資関連の市場価格等の変動が財政状態に継続して現れている。 - 2026-05-29顕在化株主総会
「投資有価証券は、主に配当収入を期待する投資有価証券の運用ですが、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。」
投資有価証券について、市場価格及び為替の変動リスクを明記し、2026年3月31日時点の貸借対照表計上額34,248,182千円を開示している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券が33億２百万円増加したこと等によるものであります。」
投資有価証券が前事業年度末から33億02百万円増加し、その他有価証券評価差額金も22億62百万円増加した。市場価格等の変動が財政状態に実際に現れている。投資関連リスクは定量化され、実際に影響している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券は前年度末から19億34百万円増加して315億48百万円となり、その他有価証券評価差額金も1345百万円増加した。市場価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「投資有価証券が７億43百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前年度末から7億43百万円増加し、その他有価証券評価差額金も5億16百万円増加するなど、市場価格等の変動が財政状態に現れている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券が10億32百万円、ソフトウェアが５億21百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
投資有価証券が前事業年度末から10億32百万円増加し、その他有価証券評価差額金も7億16百万円増加するなど、投資価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券は前年度末から9億05百万円増加して297億75百万円となり、その他有価証券評価差額金も6億28百万円増加した。市場価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主にソフトウエアが６億12百万円、投資有価証券が10億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。」
投資有価証券が前事業年度末から10億32百万円増加し、その他有価証券評価差額金も7億16百万円増加するなど、投資価格等の変動が財政状態に現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当事業年度末における投資有価証券は288億69百万円となり、前事業年度末の327億60百万円から減少いたしました。」
投資有価証券残高が38億90百万円減少し、その他有価証券評価差額金も26億40百万円減少した。市場価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券が29億35百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前事業年度末から29億35百万円減少し、その他有価証券評価差額金も19億77百万円減少した。市場価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券が22億36百万円減少したことによるものであります。これは主に、利益剰余金が25億17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が15億45百万円減少したこと等によるものであります。」
投資有価証券残高が前事業年度末から22億36百万円減少し、その他有価証券評価差額金も15億45百万円減少するなど、市場価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券が５億85百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券の四半期末残高が前事業年度末から5億85百万円減少し、その他有価証券評価差額金も4億円減少するなど、市場価格等の変動が財政状態に現れている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「これは主に投資有価証券が17億34百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前年度末の310億26百万円から327億60百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も1150百万円増加するなど、投資価格等の変動が財政状態に実際に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
その他有価証券について著しい変動が認められ、投資有価証券の四半期貸借対照表計上額は319億60百万円となった。投資価格等の変動が財政状態に継続して現れている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券は前年度末の310億26百万円から336億74百万円へ増加し、その他有価証券評価差額金も1847百万円増加しており、投資価格等の変動が財政状態に現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券は前年度末の310億26百万円から338億59百万円へ28億33百万円増加し、その他有価証券評価差額金も増加するなど、投資価格変動の影響が財政状態に現れた。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当事業年度末における投資有価証券は310億26百万円となり、前事業年度末の252億65百万円から増加いたしました。」
投資有価証券の残高増加、評価差額金の増加、売却益・運用損益が当年度の財政状態・損益に現れており、市場価格等の変動影響が継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券の四半期貸借対照表計上額は281億16百万円となり、前年度末の250億20百万円から増加した。その他有価証券評価差額金も117億23百万円となり、投資関連の変動が財政状態に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券の四半期貸借対照表計上額は268億62百万円となり、前年度末の250億20百万円から17億63百万円増加した。その他有価証券評価差額金も1280百万円増加し、投資関連の変動が財政状態に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
その他有価証券の四半期貸借対照表計上額は256億75百万円となり、前年度末の250億20百万円から増加した。投資有価証券売却益572千円、投資事業組合運用損45百万円も計上され、投資関連の変動が当四半期の損益・財政状態に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益14億８百万円を計上する一方、投資有価証券評価損328千円も計上している。」
投資有価証券の売却益、評価損、投資事業組合運用損益が当年度の損益に現れており、市場価格等の変動リスクが実際に影響している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。」
投資有価証券の四半期貸借対照表計上額は321億68百万円となり、前年度末から25億10百万円増加した。投資有価証券売却益3億78百万円、投資事業組合運用損2,713万円など、投資関連の変動が当四半期の損益にも現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益 141,468千円、投資事業組合運用損 18,043千円」
投資有価証券の売却益と投資事業組合運用損が当第2四半期累計期間の損益に計上され、投資関連の変動が実際の損益に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用益 14,004」
第1四半期に投資事業組合運用益14百万円を計上しており、投資関連の運用結果が当四半期の損益に現れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益14億８百万円を計上する一方、投資有価証券評価損328千円も計上している。」
投資有価証券の売却益と評価損が当年度の損益に現れており、市場価格等の変動リスクが実際の損益へ影響している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「主なプラス要因は、法人税等の支払額38億89百万円、投資有価証券売却益14億７百万円等によるものであります。」
投資有価証券売却益14億07百万円を計上し、投資価格等の変動が当第3四半期累計期間の損益に現れている。投資有価証券評価損328千円も計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これに加えて、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことにより、四半期純利益が同33.5％増加しております。」
投資有価証券の売却益14億08百万円を計上し、投資価格等の変動が当四半期の損益に現れている。投資有価証券評価損も32万8千円計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「四半期純利益が同35.5％増加した主な要因は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。なお、経常利益が同6.2％減少した主な要因は、投資事業組合運用益が減少したことによるものであります。」
投資有価証券売却益14億8百万円を計上する一方、投資事業組合運用益は前年同期の4億19百万円から425万円へ減少し、投資関連の変動が損益に現れている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用益523,281千円」
投資事業組合運用益5億23百万円を計上する一方、投資有価証券売却損228千円も計上しており、投資関連の変動が当年度損益に現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却損228千円、投資事業組合運用益572,145千円」
投資事業組合運用益や投資有価証券売却損が計上され、投資価格・運用の変動が第3四半期累計期間の損益に現れている。quantified は true、materialized は true。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益が前年同四半期比4.4％増加した主な要因は、投資事業組合運用益を営業外収益に計上したことによるものであります。」
投資事業組合運用益5億69百万円を計上する一方、投資有価証券売却損22万8千円も計上しており、投資価格等の変動が当四半期の損益に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「投資事業組合運用益419,019千円」
投資事業組合運用益4億19百万円を計上した一方、投資有価証券売却損22万8千円も計上しており、投資関連の変動が当四半期の損益に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益42,769千円、投資事業組合運用益191,749千円、投資有価証券評価損667千円」
投資有価証券・投資事業組合の運用益が計上された一方、投資有価証券評価損667千円も発生し、市場価格等の変動による影響が当年度にも現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益42,769千円、投資事業組合運用益41,889千円、投資有価証券評価損667千円」
投資有価証券の売却・運用益が計上された一方、投資有価証券評価損667千円も発生しており、投資価格変動に伴う影響が継続している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益が前年同四半期比3.0％減少した主な要因は投資事業組合運用損及び為替差損を営業外費用に計上したことによるものであります。」
投資事業組合運用損73百万円、為替差損79百万円、投資有価証券評価損0.6百万円を計上し、投資・為替変動に関連する損失が継続して発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、経常利益が同0.7％減少した主な要因は、投資事業組合運用損を営業外費用に計上したことによるものであります。」
投資事業組合運用損134百万円、為替差損68百万円及び投資有価証券評価損667千円を計上し、市場価格・為替変動等に関連する損失が当四半期に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「有価証券投資の運用は、市場価格及び為替の変動リスク、また有価証券の一部は、時価の変動により利益を得ることを目的とした投資信託の運用を行っているため、マイナスの影響を受ける可能性があります。」
当事業年度には投資有価証券評価損100,431千円を計上しており、記載された投資リスクに関連する損失が発生している。