マイナンバー制度対応サービスの提供
FY2017-Q2に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「営業活動においては、経理・総務人事業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を「実際に見て・触って・体験」できる「奉行クラウド体験フェア2023」を継続して開催し、間近に迫ったインボイス制度や、電子帳簿保存法に対応した業務をじっくり体験しご理解いただける場をご提供いたしました。」
制度対応サービスの提案を、奉行クラウド体験フェアでの体験機会提供と結び付けて継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「勘定奉行クラウド」が、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA：ジーマ）の電子帳簿保存法に関する４つすべての認証を取得しました。また、主力の奉行シリーズを補完する「奉行クラウドEdge」においては、あらゆる販売管理システムと連携できる請求書の電子化・ペーパーレス化を実現するDXサービスとして、「奉行Edge 請求管理電子化クラウド」をリニューアルいたしました。」
制度対応型の製品・サービスについて、電子帳簿保存法の4認証取得と請求管理電子化クラウドのリニューアルを実施した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「電子帳簿保存、電子インボイス等の制度対応に伴う開発」
制度対応サービスの範囲を、従来の税制・働き方改革等から電子帳簿保存法・電子インボイス制度へ広げ、製品開発に組み込んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、対面でのイベント開催が制限される中、税制改正など企業に対応が迫られる重要なテーマを掲げ、オンラインでのセミナー配信を充実させてまいりました。」
税制改正などの制度対応をテーマとしたオンラインセミナー配信を充実させ、制度対応型の製品・サービス提案を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「主に働き方改革や消費増税などの制度改正を控え、企業の課題解決をサポートする提案を行いましたが、制度改正への対応にとどまらず長期的な導入につながる提案活動を行ってまいりました。」
制度改正対応を契機とした製品・サービス提案を、長期的な導入につなげる営業活動として継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上高が前年同四半期比で7.4％増加した主な要因は、第２四半期にかけて自社製品のサポート終了や消費税制度改正への対応等の特殊要因によりバージョンアップ売上及び新規売上が好調であったことによるものであります。」
消費税制度改正への対応を含む制度対応がバージョンアップ売上・新規売上に結び付いたと説明しており、制度対応型の製品提供を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「直前に迫った消費税制度改正への各企業の対応が急務である中、システム提案の他、様々なサポート施策を通じ、既存ユーザー及び潜在ユーザー双方に最新情報を提供し、長期的に安心してご利用いただける環境をアピールポイントとして営業活動を進めてまいりました。」
消費税制度改正への対応を、システム提案、サポート施策、最新情報の提供によって支援する取り組みを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「働き方改革や消費税など制度改正への企業の対応が迫られる中、クラウド製品のラインアップを強化し、企業の課題解決をサポートする提案を営業活動の中で行ってまいりました。」
個別制度への対応から、働き方改革・消費税などの制度改正を含む企業課題全般に対するクラウド製品・営業提案へ、従来の取り組みを継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「制度改正（消費税増税、働き方改革関連法）への迅速な対応、業務処理の自動化など、顧客のニーズに的確にお答えできる次世代の製品の開発・提供を続けてまいります。」
個別制度への対応から、消費税増税・働き方改革関連法・業務自動化を含む制度対応型の製品開発へ、従来の取り組みを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「さらにこれらの施策とあわせ、制度改正等を活用したビジネス施策を通じて、販売パートナー様と密に連携し、ユーザー様の求めるニーズを的確に捉え、課題解決に貢献する製品・サービスの提供と営業活動に努めてまいりました。」
制度改正等を活用したビジネス施策を販売パートナーとの連携に結び付け、ユーザーニーズに対応する製品・サービス提供を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、６月より全国主要都市で開催した「OBCパートナーカンファレンス2018」では、この「奉行クラウド」に加え、さらに制度改正（IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金）等を活用したビジネス施策を販売パートナー様に紹介し」
個別制度への対応から、IT導入補助金、消費税改正・軽減税率、働き方改革・助成金などを活用した制度対応型のビジネス施策へ、従来の取り組みを継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「さらに改正・制度（IT導入補助金、消費税改正・軽減税率導入、働き方改革・助成金）等を活用したビジネス施策を紹介し」
個別の制度対応サービスから、IT導入補助金、税制改正、軽減税率、働き方改革関連助成金などを活用した、より広い制度対応型のビジネス施策へ説明の軸を広げている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「法制度改正による保守契約やその関連するサービス、業務サービスの新規・ライセンスアップ売上等が寄与したことによるものです。」
個別のマイナンバー対応サービスから、法制度改正に伴う保守契約・関連サービスおよび業務サービスという、より広い制度対応サービスへ説明の軸が移っている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「法制度改正による保守契約やその関連するサービス等が売上に寄与したことによるものです。」
個別のマイナンバー対応サービスから、法制度改正に伴う保守契約・関連サービスという、より広い制度対応サービスの実績へ説明の軸が移っている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお売上高が前年同四半期比7.2％増加した主な要因は、マイナンバー制度やストレスチェック制度の実務に対応したサービスの売上が増加したことによるものであります。」
マイナンバー制度対応に加えてストレスチェック制度対応も含むサービスの売上増加が確認され、制度対応サービスの実績が示された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「クラウド環境を利用した「ＯＢＣマイナンバーサービス」により、業務効率と安全性を両立したサービス提供を実施してまいりました。」
マイナンバー制度対応の業務負荷・リスクに対し、クラウド型のOBCマイナンバーサービスで業務効率と安全性の両立を図っている。