役員・監査役・執行役員向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q2。
- FY2022-Q2前進有価証券報告書
「決議年月日 2021年６月15日 付与対象者の区分および人数（名） 当社取締役（社外取締役を除く） ５ 執行役員 ２ 新株予約権の数（個） ※ 444 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 44,400」
2021年6月15日決議・7月1日発行分として、社外取締役を除く取締役5名と執行役員2名に新株予約権444個、目的株式44,400株を付与した。役員・執行役員向けの株式連動型インセンティブを継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「第18回新株予約権 普通株式 40,700株」
2020年６月23日決議・７月10日付与分として、社外取締役を除く取締役５名および執行役員２名に40,700株分の新株予約権を付与した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社取締役（社外取締役を除く） ５ 執行役員 ２ 新株予約権の数（個） ※ 407 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 40,700」
2020年6月23日決議・7月10日発行分として、社外取締役を除く取締役5名と執行役員2名に新株予約権407個、目的株式40,700株を付与した。行使期間は2020年7月11日から2045年6月30日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「第17回新株予約権 決議年月日 2019年６月18日 付与対象者の区分および人数 当社取締役（社外取締役を除く）７名 当社執行役員３名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 37,800株」
取締役7名・執行役員3名に対し、第17回新株予約権37,800株分を付与し、株式連動型インセンティブを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 378 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※ 普通株式 37,800」
2019年6月18日決議・7月10日発行分として、社外取締役を除く取締役7名と執行役員3名に新株予約権378個、目的株式37,800株を付与した。行使期間は2019年7月11日から2044年6月30日までである。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権の数（個） ※ 344」
2018年7月5日発行分として、取締役および執行役員を対象に新株予約権344個、目的株式34,400株を発行しており、株式連動型インセンティブの付与を継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数340、新株予約権の目的となる株式の数34,000（注）１」
役員・監査役・執行役員向けに新株予約権340個、目的株式34,000株を追加発行した。行使条件は従来どおり、地位喪失後10日以内の行使とされている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「平成29年２月15日付けで、第５回新株予約権ないし第14回新株予約権の保有者である全ての取締役および執行役員（退任した者を除きます。）との間で新株予約権の割当契約書の変更を行い、各新株予約権の行使条件につき、権利行使開始日から「５年を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができる」としていた点を、上記（注）２．(1)のとおり、同日から「10日を経過する日までの間」に変更しております。」
役員・執行役員向け新株予約権の行使可能期間を、退任後5年以内から退任翌日から10日以内へ変更した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「新株予約権者は、当社の取締役（指名委員会等設置会社における執行役を含む。）、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合に限り、新株予約権を行使できるものとする。」
当第2四半期会計期間に新株予約権324個、目的株式32,400株を発行した。行使期間は平成28年7月2日から平成53年6月30日までで、取締役・監査役・執行役員に対する株式連動型のインセンティブの仕組みを示している。