投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスク
FY2017に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
CAC Holdingsがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先企業の業績・財政状態悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 36」
投資先企業等の価値下落による投資有価証券減損リスクについて、当中間連結会計期間に36百万円の評価損が実際に計上された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 37」
投資先等の価値下落による投資有価証券減損リスクについて、当第1四半期に37百万円の評価損が実際に計上された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先企業の業績・財政状態悪化による投資有価証券減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について224百万円（その他有価証券の上場株式224百万円）減損処理を行っております。」
投資先企業等の価値下落による投資有価証券減損リスクが、224百万円の上場株式評価損として実際に発生した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 79百万円」
投資先企業等の価値下落に関するリスクについて、当第3四半期累計期間に79百万円の投資有価証券評価損が実際に計上された。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 82百万円」
投資先企業等の価値下落による投資有価証券減損リスクについて、当第2四半期累計期間に82百万円の評価損が実際に計上された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先企業の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先企業の業績・財政状態悪化による投資有価証券減損リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。」
投資先企業の業績・財政状態悪化による投資有価証券の実質価額下落リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
投資先の経営悪化による投資有価証券減損リスクについて、新たな発生・重要な変更はないとした。 - FY2017初出有価証券報告書
「投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
投資有価証券を43銘柄、18,264百万円保有する状況を背景に、投資先の悪化および減損処理の可能性を初めて明示している。