投資財務戦略部による投資・財務戦略の強化
FY2019に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「株式会社JEMSは、当社が目指す社会課題の解決に資するサービスを有しており、当社グループの既存事業とは市場構造の異なる産業廃棄物処理関連市場という非連続領域への展開を通じて、新規市場およびバリューチェーンの拡大を実現できると判断いたしました。また、大型案件におけるシステム開発領域での協業や、当社グループのAIを活用した生産性向上への取り組み、グループ技術を横断活用した機能実装やサービス強化、海外展開における当社グループ拠点の活用などによりシナジーも期待できることから、同社の株式を取得することといたしました。」
M&Aによる事業領域拡大について、JEMSの議決権比率78.2%、取得原価3,637百万円での取得を実施した。産業廃棄物処理関連市場への展開に加え、システム開発、AI活用、グループ技術、海外拠点を通じたシナジーを想定している。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、重点施策として掲げていたM&Aにつきましては、7件を実行したものの、目標とした投資規模との整合性や魅力的な案件の発掘という点で課題が残りました。」
M&Aによる事業領域拡大について、Phase1期間に7件を実行したという具体的な進展が示された一方、投資規模との整合性や案件発掘に課題が残ったと記載している。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年3月28日付で株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化いたしました。 当社の連結子会社である株式会社シーエーシーは、2024年4月1日付で株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化いたしました。」
M&Aによる事業領域拡大について、シー・アイ・エム総合研究所とRossoの全株式取得・子会社化を改めて開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社Rossoの全株式を取得し子会社化することについて、株式譲渡契約を2024年3月22日付で締結いたしました。なお、2024年4月1日付で株式会社Rossoの全株式を譲り受けいたしました。当社連結子会社である株式会社シーエーシーは、株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を2024年3月28日付で取得し、子会社化しました。」
M&Aによる事業領域拡大について、Rossoの全株式取得完了と、シー・アイ・エム総合研究所の全株式取得・子会社化という具体的な進展が示された。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、成長のために必要な投資を加速させるためにキャッシュ・アロケーションを策定すると同時に、事業投資の際のハードルレートの設定、撤退基準の厳格化などの整備も実施しました。さらに、M&A推進のため、持株会社内にM&Aソーシング機能を持つ組織を設置しました。」
投資・財務戦略が、キャッシュ・アロケーション、投資ハードルレート、撤退基準、M&Aソーシング組織の整備へ具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。」
財務戦略の強化について、グループ資産の効率化・適正化を含む財務戦略の再検討を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営を推進する体制の構築や施策の具体化、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施しております。」
投資・財務戦略の強化について、サステナビリティ経営の体制構築・施策具体化と、グループ資産の効率化・適正化を含む財務戦略の再検討を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、CAC Vision 2030の実現およびその先も持続的に成功し続ける企業となるため、サステナビリティ経営に関する施策の策定や、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討も実施してまいります。」
投資・財務戦略の強化について、グループ資産の効率化・適正化を含めた財務戦略の再検討を進める方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、新設した投資財務戦略部により、投資及び財務戦略の構築とその戦略遂行の強化に取り組みます。グループ内資産やキャッシュの最大活用によるグループ収益への貢献を目指すほか、中長期的なビジネスモデル変革に資するM&A等による新規事業領域拡大を図ります。」
投資財務戦略部を新設し、投資・財務戦略の構築、グループ内資産・キャッシュの活用、M&Aによる新規事業領域拡大を進める施策を初めて明示している。