BPOサービスの拡充
FY2016-Q2に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、製薬業をはじめとする顧客への新技術提供に向けた国内外企業との提携や協業の開始や、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスの新拠点として「長崎BPOセンター」の開設を行いました。」
長崎BPOセンターの開設を含むBPOサービス拡充の実施内容を再掲している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「既存事業においては、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）サービスの新拠点として、「長崎BPOセンター」を開設しました。」
BPOサービス拡充について、新拠点として長崎BPOセンターを開設したという具体的な進展が示された。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループでは、本年度から開始した新中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善と新規事業領域や新技術の創出に注力しました。既存事業については、主にCRO事業において低採算案件の解消や経費削減等、収益力改善に向けた取り組みが進みました。」
従来のBPO/BTOサービス拡充という表現から、新中期経営戦略下でCRO事業の低採算案件解消・経費削減による収益力改善へ重点が移り、報告セグメントもCROに再編された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「＜BPO/BTOサービス＞売上高は、医薬品開発支援サービス、人事BPOサービスともに伸長し、123億28百万円（前年度比4.4％増）となりました。営業利益は３億48百万円（同7.5％減）となりました。」
BPO/BTOサービスは売上高が前年度比4.4％増となった一方、営業利益は7.5％減少した。BPOサービス拡充の方針自体に変更はない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は、医薬品開発支援サービスが増収となったため、90億63百万円（前年同期比4.6％増）となりました。営業利益は１億65百万円（同23.5％減）となりました。」
BPO/BTOサービスの売上高は増加したが営業利益は減少した。BPOサービス拡充という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「売上高は、前年同期並みに推移し、59億88百万円（前年同期比1.3％増）となりました。営業利益は16百万円（同91.5％減）となりました。」
BPO/BTOサービスの売上は前年同期比1.3％増にとどまり、営業利益は減少した。BPOサービス拡充という目標自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「売上高は、医薬品開発支援サービス、人事BPOサービスともに増収となったため、30億63百万円（前年同期比4.7％増）となりました。営業利益は45百万円（同79.8％減）となりました。」
医薬品開発支援サービスと人事BPOサービスの売上高は前年同期比4.7％増となり、拡充方針に沿う売上面の進展が示された。一方、営業利益は前年同期比79.8％減となった。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期の売上高は、人事BPOサービス、医薬品開発支援サービスともに伸長し、86億68百万円（前年同期比12.0％増）となりました。営業利益は２億16百万円（同13.6％増）となりました。」
BPO/BTOサービスについて、売上高が前年同期比12.0％増、営業利益が13.6％増となり、拡充方針に沿う測定可能な進展が示されている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社では、本合併により現在遂行中の中期経営戦略の一つであるBPOサービスの拡充を図ってまいります。」
医薬品開発支援会社の合併を手段として、中期経営戦略におけるBPOサービス拡充を掲げている。