新中期経営戦略「Determination 21」の数値目標
FY2017に初出。16回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
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- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）は、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は、中期経営計画２年目として、成長基盤の醸成に向けて継続的に新規事業を立ち上げていくとともに、人材採用や人材育成を引き続き強化していきます。あわせて、海外子会社の構造改革やグループガバナンスの強化、組織風土改革も推進していきます。」
2022～2025年度の中期経営計画2年目として、既存受託事業の安定収益、デジタルプロダクト・サービス創出の仕組み、新規事業、人材施策、海外子会社構造改革、ガバナンス・組織風土改革を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。今年度は主に体制拡充と事業創出のための仕組みの構築、共創パートナーの獲得に注力しています。」
旧中期経営戦略から移行した2022～2025年度の中期経営計画について、既存受託事業の安定収益、デジタルプロダクト・サービス創出の仕組み、体制拡充および共創パートナー獲得を進める方針を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「CAC Vision 2030の実現に向けた中期経営計画（2022年度～2025年度）では、国内外における既存受託事業での安定した収益の確保と、2026年度以降に向けてデジタルプロダクト＆サービスを継続的に生み出す仕組みの構築を行う期間としています。」
2018～2021年度の中期経営戦略から、CAC Vision 2030の実現に向けた2022～2025年度の中期経営計画へ、計画の対象期間と重点が移っている。 - FY2021旧中期計画の達成状況を総括有価証券報告書
「結果として、国内IT事業では収益力が回復し、DX対応の推進によりデジタル案件比率が増加しました。また、経営資源をIT事業に集中するためCRO事業会社を売却する等、選択と集中を図ってまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大等による経済状況の変化に伴い、投資戦略については保守的な対応に留まり、また、海外IT事業については、インド子会社の収益力向上は道半ばとなりました。新規事業創出についてもM&A等含め想定通りに進めることはできませんでした。定量的には、当初目標の売上高700億円には未達であったものの、営業利益は大幅に改善し当初目標の40億円に近づき、また、ROEは8.8％と、当初目標であった８％を達成しました。」
2018～2021年度の中期経営戦略について、売上高700億円は未達、営業利益は40億円に近づき、ROE8％は達成したと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、本年度、中期経営戦略（2018年度～2021年度）の最終年度として、デジタルソリューションの開発・販売への注力などDX対応をより強力に推進します。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略が最終年度に入ったことを示し、DX対応を引き続き重点施策として掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ウィズコロナにおいては、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められています。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、ウィズコロナ時代における顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略におけるDX対応を重点施策として継続し、ウィズコロナ下のリモートワーク、自動化、デジタル化需要の取り込みを掲げている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、アフターコロナでは、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められてきております。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略におけるDX対応を重点施策として継続し、リモートワーク、自動化、デジタル化による顧客ニーズの取り込みを掲げている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、アフターコロナを見据えた「新しい生活様式」では、デジタル化への対応、つまりデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が企業に一層求められてきます。当社グループの中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策でもあるDX対応をより強力に推進し、リモートワークソリューションや、人を介さずに業務を進めるための自動化・デジタル化等、アフターコロナにおける顧客のDXニーズを取り込んでいきたいと考えています。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略におけるDX対応を重点施策として継続し、感染症後の顧客ニーズを取り込む方針を示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「これらにより、2021年度の業績目標は売上高550億円、営業利益30億円（投資財務戦略による貢献を含まず）に変更いたします。資本効率改善や株主還元の強化も重点事項として継続し、2021年度のROE８％達成という目標は変えることなく目指してまいります。」
2021年度目標を従来の売上高700億円・営業利益40億円から売上高550億円・営業利益30億円へ引き下げた。一方、ROE8％目標は維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、および新規事業領域の創出に注力しています。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略に基づく、既存事業の収益力改善、新技術へのシフト、新規事業領域創出の方針を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、および新規事業領域の創出に注力しています。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略に基づき、既存事業の収益力改善、新技術へのシフト、新規事業領域の創出に注力する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）に基づき、既存事業における収益力改善や新技術へのシフト、および新規事業領域の創出に注力しています。」
2018年度から2021年度の中期経営戦略に基づき、既存事業の収益力改善、新技術へのシフト、新規事業領域の創出に注力する方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年９月30日、以下「当第３四半期」）において、当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善と新規事業領域や新技術の創出に注力しました。既存事業については、主にCRO事業において低採算案件の解消やコスト適正化等、収益力改善に向けた取り組みが進みました。」
新中期経営戦略の初年度において、CRO事業の低採算案件解消・コスト適正化が進み、セグメント利益は570百万円、前年同期比344.0％増となった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年６月30日、以下「当第２四半期」）において、当社グループでは、本年度から開始した中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善と新規事業領域や新技術の創出に注力しました。既存事業については、主にCRO事業において低採算案件の解消やコスト適正化等、収益力改善に向けた取り組みが進みました。」
新中期経営戦略の初年度において、CRO事業の低採算案件解消・コスト適正化が進み、CROセグメント利益は前年同期の10百万円から439百万円となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、本年度から開始した新中期経営戦略に基づき、既存事業における収益力改善と新規事業領域や新技術の創出に注力しました。既存事業については、主にCRO事業において低採算案件の解消や経費削減等、収益力改善に向けた取り組みが進みました。セグメント利益は、低採算案件の解消や経費削減等により、２億57百万円（同433.8％増）となりました。」
新中期経営戦略の初年度において、CRO事業の低採算案件解消・経費削減が進み、セグメント利益が前年同期比433.8％増となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「中期経営戦略の最終年度である2021年度には、グループ売上高700億円、営業利益40億円（既存事業：売上高500億円および営業利益25億円、新規事業：売上高200億円および営業利益15億円）を目指します。」
2018年度から2021年度を対象とする新中期経営戦略において、既存事業と新規事業に分けた売上高・営業利益目標を初めて明示している。