2018～2021年度の中期経営戦略「Determination 21」に基づき、既存受託事業の安定収益化と新規事業・デジタルプロダクトの創出を進め、売上高・営業利益目標の達成を目指す経営テーマ。後続計画では人材、海外子会社、ガバナンス・組織風土の改革も継続する。