収益認識・時価算定に関する新会計基準の2022年適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は2,374百万円減少し、売上原価は1,257百万円減少、販売費及び一般管理費は930百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が186百万円減少、１株当たり純資産額は74銭減少、１株当たり当期純利益は１円47銭減少しております。」
収益認識会計基準の適用後の通期影響として、売上高2,374百万円、営業利益等186百万円の減少を開示している。制度適用自体は前期首から継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,626百万円減少し、売上原価は745百万円減少、販売費及び一般管理費は711百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が168百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による影響を第3四半期累計でも開示し、売上高1,626百万円、営業利益等168百万円の減少となった。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,042百万円減少し、売上原価は465百万円減少、販売費及び一般管理費は462百万円減少しております。また、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が114百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による表示・認識変更の影響として、第２四半期累計の売上高が1,042百万円減少し、営業利益等が114百万円減少したことを開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識・時価算定に関する新会計基準を2022年1月1日から適用し、収益認識方法を変更した。収益認識会計基準適用により当四半期の売上高は482百万円減少した。 - FY2019初出有価証券報告書
「適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識及び時価算定に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額を評価中と記載している。