顧客情報・個人情報の漏洩等のリスク
FY2016に初出。25回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。43社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。」
V-Recoverによる情報漏洩リスク低減、改竄防止、外部攻撃への防御等の効果を継続して記載している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。」
V-Recoverによる情報漏洩リスク低減、改竄防止、外部攻撃への防御等の効果を継続して記載している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及びV-RecoverをインストールしているPCをネットワーク経由で一元管理する機能の研究開発を進めております。 PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。」
V-Recoverの対応範囲拡大と一元管理機能の研究開発を継続し、環境復元による情報漏洩リスク低減等の効果を記載している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「自社開発の環境復元システム『V-Recover』について、動作可能な機器やソフトウェアの拡大、及び当該システムの導入を支援する機能の研究開発を進めております。PCに不要なデータを残さないことから情報漏洩リスクの低減、誤操作によるトラブル・意図的な改竄の防止、外部からの攻撃や侵入の防御、クリーンな状態のPC環境の維持等に活用されております。」
V-Recoverの対応機器・ソフトウェア拡大と導入支援機能の研究開発を継続し、環境復元による情報漏洩リスク低減等の効果を記載している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。」
ISO/IEC 27001に基づく情報管理とCSIRTによる対応体制を継続している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。」
alpha V-WorkerおよびV-Recoverの追加機能実装を通じて、より安全なファイルアクセスや環境復元による情報漏洩リスク低減を継続している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2018年10月より販売しているリモートアクセスシステム『alpha V-Worker』について、更に製品価値を高める研究開発を進め、追加機能を実装いたしました。外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。」
alpha V-Workerの追加機能実装を通じて、モバイル環境からのより安全なファイルアクセスによる情報漏洩リスク低減を継続している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。」
alpha V-Workerの追加機能実装を通じて、モバイル環境からファイルサーバへのより安全なアクセスを実現し、情報漏洩リスクの低減を図る対処を継続している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「外出先や移動中のモバイル環境から、自社オフィスに設置されたファイルサーバへのより安全なアクセスを実現することで、近年の企業活動に深刻な影響を与える情報漏洩リスクの低減を図ります。」
既存製品の追加機能開発を通じて、より安全なファイルアクセスを実現し、情報漏洩リスクの低減を図る対処を開示している。情報漏洩事故の発生は記載されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。」
ISO/IEC 27001に基づく情報管理とCSIRTによるサイバー攻撃・情報漏洩対応を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等の既存リスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「ソフトウェア開発では、顧客の企業情報や個人情報等のデータを取り扱うことがあります。このため、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等の事象が発生した場合、信用力の低下や発生した損害に対する賠償金の支払い等の発生リスクがあります。」
顧客情報・個人情報の紛失、破壊、漏洩による信用低下や損害賠償のリスクを引き続き開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等のリスクについて、新規発生または重要な変更がないとしている。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社では、ISO/IEC 27001認証に基づく情報セキュリティマネジメントシステムの整備・運用により、業務情報の厳格な管理に努めております。また、近年ますます高度化・巧妙化するサイバー攻撃への備えとして、コンピュータセキュリティインシデントに対応するための専門チームであるCSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、セキュリティインシデントに関連する情報の収集・分析、並びに対応方針や手順の策定等に努めております。」
情報漏洩等のリスク自体は継続しているが、ISO/IEC 27001に基づく管理に加え、CSIRTの設置と情報収集・分析、対応方針・手順の策定を開示した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
顧客情報・個人情報の漏洩等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の責任による紛失、破壊、漏洩等の事象が発生した場合、当社の信用力の低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。」
顧客企業情報・個人情報を扱うことに伴う紛失、破壊、漏洩の可能性をリスクとしている。