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早稲田アカデミー(4718)・方針再掲

ESGを持続的な企業価値向上の基盤とする方針

FY2022に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。

5記載
5年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022前進FY2023 – 2026-05-252022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 22026
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ESG戦略・マテリアリティに基づく経営推進111社が書いているテーマ・逆風0社・追い風111社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。8社中1社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている111社のうち14社を表示しています。上の文は111社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「なお、サステナビリティ推進については、当社管理本部が主体となって検討、推進しており、適宜、経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしておりますが、特に、人的資本に関するリスク及び機会は、ビジネスの中核に影響を及ぼすものであるという認識のもと、経営推進本部が主体となって、別途モニタリングを行っております。」

    サステナビリティを管理本部、人的資本リスク・機会を経営推進本部が担い、経営会議・取締役会への報告・審議を行う体制を継続している。
  2. 2026-05-25前進経営計画

    「加えて、卒塾生をはじめとするアルムナイネットワークの基盤構築により、優秀な人材を確保する体制を強化いたします。」

    人的資本戦略の新たな施策として、卒塾生を含むアルムナイネットワークの基盤構築を示した。
  3. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループは、サステナビリティの視点も含めた事業継続のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセスとして、内部統制システムの基本方針に基づき毎年実施しているリスク評価を活用しております。」

    ESGを企業価値向上の基盤とする従来方針を、毎年のリスク評価、管理職・業務執行役員へのアンケート、経営会議・取締役会での審議、人的資本リスクの別途モニタリングという運用へ具体化した。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「当社管理本部が事務局となり、当社及びグループ会社の部長以上の管理職・業務執行役員に対しアンケートを実施し、リスク及び機会と認識される事項並びにその発生頻度と重要度についての意見を取りまとめ、その結果を経営会議・取締役会に報告し、審議を行うこととしております。」

    ESGに関する従来の方針を、管理本部を事務局とするリスク・機会の識別、経営会議・取締役会での審議という具体的な運用へ展開した。サステナビリティ推進体制自体はなお検討中と記載している。
  5. FY2022初出有価証券報告書

    「ESGを持続的な企業価値向上のための基盤と認識し、ガバナンス体制強化等の諸施策に取り組むとともに、内部統制システムとリスク管理の強化に注力し、永続的な成長を実現できる組織体制を構築してまいります。」

    ESGを持続的な企業価値向上の基盤と位置付け、ガバナンス、内部統制、リスク管理を含む組織体制の強化方針を初めて明示した。
一緒に動いた変遷

「安定配当と業績連動の利益還元」は、この変遷が動いた5回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1安定配当と業績連動の利益還元3回
  3. 2人材の採用・育成と人事制度改革3回
  4. 3利益率改善と費用削減3回
  5. 4既存事業・新規事業・企業グループのシナジー強化3回
  6. 5高学力層向け個別指導No.1ブランド・首都圏100校体制3回
  7. 6難関校合格実績の伸長による差別化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
早稲田アカデミーの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-25の経営計画で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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