大量買付行為への対応策
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「なお、本プランの有効期間は2027年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
20％以上の大量買付行為を対象とする対応策と、2027年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を継続している。 - 2026-05-29再掲株主総会
「なお、本プランの有効期間は2027年3月期に関する定時株主総会の終結の時までとします。」
大量買付行為への対応策の有効期間を、従来の開示内容と同じく2027年3月期に関する定時株主総会終結時までと再確認している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、2009年５月29日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）の導入を決議し、直近では2024年６月25日開催の当社第50回定時株主総会において、株主の皆様に、本プランの継続をご承認いただきました。」
買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期間は2027年3月期に関する定時株主総会終結時まで延長された。大量買付行為の基準は20％以上で維持されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「直近では2021年６月25日開催の当社第47回定時株主総会において、株主の皆様に、本プランの継続をご承認いただきました。なお、本プランの有効期間は2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
20％以上の大量買付行為を対象とする買収防衛策と、2024年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「直近では2021年６月25日開催の当社第47回定時株主総会において、株主の皆様に、本プランの継続をご承認いただきました。なお、本プランの有効期間は2024年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
大量買付行為の基準20％以上は維持したまま、買収防衛策の継続が株主総会で承認され、有効期間が2021年3月期定時株主総会終結時から2024年3月期定時株主総会終結時まで延長された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。なお、本プランの有効期間は2021年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
大量買付行為の基準を20％以上とし、2021年3月期定時株主総会終結時までの有効期間および独立委員会を重視する手続を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策と、平成33年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
大量買付行為の基準を20％以上とし、独立委員会を重視する手続と平成33年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策と、平成33年3月期定時株主総会終結時までの有効期間を継続して記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。なお、本プランの有効期間は平成33年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
大量買付行為の基準は20％以上で維持されているが、有効期間が平成30年3月期定時株主総会終結時までの枠組みから平成33年3月期定時株主総会終結時までへ延長された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策、独立委員会を重視する手続、有効期間を平成30年3月期定時株主総会終結時までとする枠組みを継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。なお、本プランの有効期間は平成30年３月期に関する定時株主総会の終結の時までとされております。」
大量買付行為の基準を20％以上とし、平成30年3月期定時株主総会終結時までを有効期間とする買収防衛策を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策、独立委員会の判断を重視する手続、有効期間を平成30年３月期定時株主総会終結時までとする枠組みを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計又はb.当社の株券等の公開買付者が所有し又は所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.又はb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等又は買付け等の提案としております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策、独立委員会の判断尊重、有効期間を平成30年3月期定時株主総会終結時までとする枠組みを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.またはb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等または買付け等の提案としております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策、独立委員会を重視する手続、有効期間を平成30年3月期定時株主総会終結時までとする枠組みを継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.またはb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等または買付け等の提案としております。」
20％以上を基準とする大量買付行為への対応策と、独立委員会等を通じた手続を継続して記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者（当該買付け等の前にa.またはb.のいずれかが20％以上である者を含む。）による買付け等または買付け等の提案としております。」
大量買付行為の基準を20％以上とする買収防衛策を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランの対象となる当社株式の大量買付行為とは、買付け等の結果、a.当社の株券等の保有者が保有する当社の株券等に係る株券等保有割合の合計またはb.当社の株券等の公開買付者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等及び当該公開買付者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが20％以上となる者による買付け等又は買付け等の提案としております。」
独立委員会の判断を尊重し、株主への情報・時間・交渉機会を確保する買収防衛策。有効期間は平成30年3月期に関する定時株主総会終結時まで。