業績連動報酬と株式報酬によるインセンティブ設計
FY2016に初出。36回の記載のうち33回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月１日～2026年５月31日 8,100」
新株予約権の行使により当事業年度に8,100株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ28百万円増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月１日～2025年11月30日 6,500」
新株予約権の行使により6,500株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ22百万円増加した。株式報酬・インセンティブ制度の運用実績が積み上がった。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、第40期に26,100株、395百万円を取得しております。」
役員報酬BIP信託について第40期に26,100株、395百万円を取得した。株式付与ESOP信託についても第40期に219,000株、3,179百万円を取得しており、株式報酬制度の運用実績が積み上がった。 - FY2024前進有価証券報告書
「これに基づいて計57百万円（うち30百万円は支給済、26百万円は支給見込額）を業績連動型賞与として決定しており、」
営業担当取締役について、会社が重点を置く項目と事前設定した目標値に基づく業績連動型賞与57百万円を決定し、株式報酬を含む制度の運用実績を具体的に開示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「2023年12月１日～2024年２月29日 5,500」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により5,500株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ23百万円増加した。提出日までにはさらに400株の増加も記載されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月１日～2023年11月30日 900」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により900株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ2百万円増加した。なお、提出日までの期間には新株予約権行使による1,700株の増加も記載されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年６月１日～2023年８月31日 9,800」
当第1四半期に新株予約権の行使により9,800株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ26百万円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「これに基づいて計56百万円（うち27百万円は支給済、28百万円は支給見込額）を業績連動型賞与として決定しており、」
営業担当取締役について、会社が重点を置く項目と事前設定した目標値に基づく業績連動型賞与56百万円を決定し、BIP信託の割当・株式購入も実施した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2022年12月１日～2023年２月28日 3,600」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により3,600株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ9百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「今後も当社取締役・執行役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、2023年２月末日に終了予定であった信託期間を２年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することと致しました。」
役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託について、信託期間を2023年2月末から2025年2月末まで2年間延長した。BIP信託には163,170,000円を追加拠出し19,400株を取得、ESOP信託には1,950,810,000円を追加拠出し241,000株を取得する予定とした。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により6,400株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ15百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「15,500」
当事業年度に新株予約権の行使により15,500株が増加し、株式報酬・インセンティブ制度の運用実績が積み上がった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年12月1日から2022年2月28日までの新株予約権行使により2,100株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ4百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年９月１日～2021年11月30日 3,700」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により3,700株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ8百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月１日～2021年８月31日 6,900」
当第1四半期に新株予約権の行使により6,900株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ12百万円増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「これに基づいて計19百万円（うち６百万円は支給済、12百万円は支給見込額）を業績連動型賞与として決定しており、」
業績連動賞与について、営業担当執行役の指標に基づく計19百万円の計上と、役員報酬BIP信託の費用計上を開示し、制度の運用実績を具体化している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月１日～2021年２月28日 14,600」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により14,600株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ43百万円増加した。提出日までの期間にも1,000株の増加が記載されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「信託の期間 2021年３月１日～2023年２月末日 追加信託総額 1,960,720,000円 取得株式の株数 166,200株」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の期間を2021年3月から2023年2月まで2年間延長した。さらに、従業員向けESOP信託に19億6,072万円を追加拠出し、166,200株を取得する具体策を実施した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月１日～2020年８月31日 20,700」
当第1四半期に新株予約権の行使により20,700株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ50百万円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年６月１日～2020年５月31日 85,500」
当事業年度に新株予約権の行使により85,500株が増加し、資本金204百万円、資本準備金205百万円が増加した。株式報酬・インセンティブ制度の運用実績が積み上がった。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「20,600」
2019年12月1日から2020年2月29日までの新株予約権行使により20,600株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ49百万円増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年９月１日～2019年11月30日 53,400」
第2四半期会計期間に新株予約権の行使により53,400株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ128百万円増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「40,800」
新株予約権の行使により、当四半期に40,800株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ97百万円増加した。 - FY2019前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度には新株予約権の行使により79,400株、資本金および資本準備金がそれぞれ198百万円増加し、株式報酬・インセンティブ制度の運用実績が積み上がった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年12月１日～2019年２月28日 17,000」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により17,000株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ42百万円増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権の状況は次のとおりであります。」
取締役会決議に基づき従業員17名へ新株予約権216個、目的株式21,600株を発行した。また、役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託について、信託期間を2019年2月末から2021年2月末まで2年間延長し、BIP信託に29,530,000円・5,000株、ESOP信託に1,140,460,000円・132,200株を追加拠出・取得した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月１日～2018年８月31日 29,200 128,048,571 73 24,554 73 7,904」
第1四半期中の新株予約権行使により29,200株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ73百万円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により当期の発行済株式総数、資本金、資本準備金が増加し、株式報酬・インセンティブ制度の運用実績が示された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期会計期間に新株予約権の行使により58,500株、資本金および資本準備金がそれぞれ135百万円増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年８月23日定時株主総会決議による、取締役および従業員に対する新株予約権の発行」
当第2四半期会計期間に、取締役・従業員向け新株予約権278個、目的株式27,800株を発行した。行使期間は平成31年10月12日から平成39年9月21日までとされた。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託を継続して運用している。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式数 450,000株を上限とする。発行する新株予約権の総数 4,500個を上限とする。」
平成29年8月23日定時株主総会で、従業員・社外取締役・執行役を対象とする新株予約権について、450,000株・4,500個を上限とする募集枠が決議された。BIP信託・ESOP信託との選択制も継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」および「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。」
役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の導入・運用を継続していることが開示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成26年12月より本制度を継続しておりますが、今後も当社取締役・執行役に対し継続的に株式を給付する予定であるため、その信託期間を2年間延長し、主として株式の取得資金を本信託に確保するため、金銭を追加拠出することといたしました。」
役員報酬BIP信託と株式付与ESOP信託の期間を2年間延長し、BIP信託に234百万円・38,100株、ESOP信託に620百万円・100,700株を追加する具体策を実施した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成28年９月21日付の取締役会において、平成28年８月24日開催の定時株主総会で承認されました、会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づくストックオプションとしての新株予約権の発行について、下記のとおり決議いたしました。」
取締役会が新株予約権の発行を決議した。対象株式数は上限350,000株、取締役・執行役・従業員への割当を予定し、平成30年10月5日から一部行使、平成32年10月5日から全行使可能とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役および執行役の報酬は、基本報酬部分、業績連動型賞与部分および株式報酬部分の３つからなっており、それぞれ以下の方針に基づいて決定しております。」
営業利益目標の達成度や主力製品の売上成長等を指標とし、新株予約権に加えて役員報酬BIP信託・株式付与ESOP信託を導入している。