持株会社体制への移行による事業再編と経営資源の最適配分
FY2017-Q2に初出。15回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「４月１日付けで当社の連結子会社４社間において、将来における新規ＩＰの創出を含めた総合エンターテインメント企業としてさらなる成長と発展を遂げるために、資源の最適化と運営機能の集約・整理を図ることで経営効率を高め、一層の競争力の強化を図ることを目的として吸収分割・吸収合併を伴う組織再編を実施いたしており、当中間連結会計期間においては、広告代理店事業の一部の売上面で効果が表れてきております。」
持株会社体制下の事業再編について、連結子会社4社間で吸収分割・吸収合併を伴う組織再編を実施し、資源・運営機能の集約による広告代理店事業の一部の売上面で効果が表れた。 - 2026-05-14前進決算
「資源の最適化と運営機能の集約・整理を図ることで経営効率を高め、一層の競争力の強化を図ることを目的として吸収分割・吸収合併を伴う組織再編を実施いたしております」
持株会社体制下の事業再編について、連結子会社間の事業部門移管・吸収合併による資源最適化と運営機能の集約を実施した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年８月１日付で、㈱トポスエンタープライズを合併存続会社、㈱ＴＹＧ商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。」
持株会社体制下の事業再編について、TPOによるTYG商事の吸収合併を実施し、物流・卸売等の事業体制を整理した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、株式会社トポスエンタープライズの株式を取得したことに伴い、報告セグメントに「物流事業」を追加しております。」
持株会社体制下の事業ポートフォリオにTPOを加え、報告セグメントを総合エンターテインメント、映像制作、広告代理店、物流の4事業へ拡大した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、株式会社ノース・リバーでは、事業の集中と分担を明確にする目的で、一般貸切・乗用旅客自動車運送事業等を分社化し、株式会社エーカンパニーを設立したほか、株式会社ゼスト並びに株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳなど、各子会社におきましても、組織体制や事業内容の見直し等を積極的に実施いたしました。」
持株会社体制下の再編について、ノース・リバーの運送事業分社化、エーカンパニー設立、各子会社の組織・事業見直しへ進展した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このように、積極的な組織再編の取り組みを行ったことで、名実ともに総合エンターテインメント事業を中心とした企業集団となりました。」
持株会社体制下での買収・統合とキーノートのグループ外化を経て、事業ポートフォリオの再編が実質的な企業集団の構成に反映された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような中、株式会社ａｌｌｆｕｚ（以下「ＡＦ」という。）と株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏとの間において、７月１日付けをもってＡＦを存続会社とする吸収合併を行ったほか、フーリンラージ株式会社（以下「フーリンラージ」という。）と株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとの間において、８月１日付けをもってフーリンラージを存続会社とする吸収合併を行っております。フーリンラージに関しましては、８月１日付けをもって、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」（以下「ＵＰ」という。）に変更したほか、同日付でテレビドラマや映画制作などで定評のあったイメージフィールド株式会社から映像制作事業を譲り受けるなど、体制の強化を図りました。」
持株会社体制下で、allfuzとKeyStudio、フーリンラージとKeyProductionをそれぞれ吸収合併し、フーリンラージをUNITED PRODUCTIONSへ改称した。さらに映像制作事業を譲り受け、事業会社間の再編・統合を進めた。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「上記のほか、ＡＦと株式会社ＫｅｙＳｔｕｄｉｏとの間において、７月１日付けをもってＡＦを存続会社とする吸収合併を行っております。同じく、フーリンラージと株式会社ＫｅｙＰｒｏｄｕｃｔｉｏｎとの間において、８月１日付けをもってフーリンラージを存続会社とする吸収合併を行っております。さらに、フーリンラージに関しましては、８月１日付けをもって、商号を「株式会社ＵＮＩＴＥＤ ＰＲＯＤＵＣＴＩＯＮＳ」に変更しております。」
持株会社体制下の事業再編について、allfuzとKeyStudio、フーリンラージとKeyProductionの吸収合併、およびフーリンラージの商号変更という具体的な再編が進んだ。 - FY2018実績引用有価証券報告書
「当社は平成29年10月１日から、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制へ移行いたしました。」
持株会社体制への移行を完了した実績として再確認し、アドアーズ譲渡や新規事業展開の前提として引用している。 - FY2017-Q4実績引用有価証券報告書
「当社は平成29年10月１日から、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制へ移行いたしました。」
持株会社体制への移行完了を、アドアーズ全株式の譲渡理由における既存の実績として再確認している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「なお、当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、商号を「株式会社ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ」へ変更し、持株会社体制へと移行いたしました。」
平成29年10月1日付で商号を株式会社KeyHolderへ変更し、持株会社体制への移行を完了した。主力の総合エンターテインメント事業は100％子会社のアドアーズ株式会社へ承継された。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「今般、当社グループの企業成長を早期に実現するため、持株会社体制に移行し、当社グループにおける主な既存事業において、それぞれの役割と責任を明確にし、事業活動に専念することが有効であり、積極的なＭ＆Ａの実施による機動的な事業再編やグループ全体の経営資源の最適配分を図っていくことが必要であると判断し、本件吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。」
平成29年5月9日に吸収分割契約を締結し、6月27日の定時株主総会承認を経て、平成29年10月1日付の持株会社体制移行を予定している。不動産事業、不動産アセット部門、店舗サブリース事業、管理部門以外の全事業を100％子会社へ承継し、機動的なM&A、事業再編、グループ全体の経営資源の最適配分を目指す。