M&Aによる事業拡大
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、当社は、グローバルビジネスの推進に向け、2025年７月31日開催の取締役会においてタイ王国のInnova Software Co., Ltd.の株式の一部を取得することを決議しました。また、2025年９月16日付で株式の取得を完了し、同社を持分法適用会社（議決権比率30.0%）としました。」
M&A・資本提携について、タイ王国のInnova Software Co., Ltd.への出資を2025年9月16日付で完了し、議決権比率30.0％の持分法適用会社とした。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、サイバーセキュリティ事業の拡大に向け、2024年11月14日開催の取締役会において株式会社ブロードバンドセキュリティの株式の一部を取得し資本業務提携を開始することを決議しました。2025年１月20日付で株式の取得（議決権比率21.37%）を完了し、同社を持分法適用会社としました。」
サイバーセキュリティ事業の拡大を目的に、ブロードバンドセキュリティへの出資と資本業務提携を完了した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。」
当該年度の事業構造では、2022年4月1日を効力発生日として株式会社ＧＩテクノスを株式会社インフォメーション・ディベロプメントが吸収合併する組織再編を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、さらなる成長の実現に向けて、当連結会計年度に当社の事業戦略と方向性が一致する事業会社を３社買収しました。これらの企業が持つ技術力や顧客基盤、ビジネスパートナー（大手ＩＴベンダー）を、当社グループの既存の経営資源に掛け合わし、競争力の強化、収益力の向上、さらにはグループ全体の企業価値向上を目指します。」
当連結会計年度にアクティブ・ティ、ＧＩテクノス、ウィズ・ホールディングスの3社を取得し、技術力・顧客基盤等の活用と統合を進めている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。当該契約に基づき、ＷＨＤ社を2021年１月４日付で子会社化、2021年１月27日付で完全子会社化しました。」
株式会社ウィズ・ホールディングスについて、2021年1月4日の子会社化と1月27日の株式交換による完全子会社化を実施した。顧客基盤・技術力の獲得、業務ノウハウ共有、協業による大型案件の生産体制構築を狙いとしている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、株式会社ウィズ・ホールディングス（以下、ＷＨＤ社）の発行済み株式の一部を取得することで子会社化し、その後当社を株式交換完全親会社とし、ＷＨＤ社を株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同日付で株式譲渡契約および株式交換契約を締結しました。」
ＧＩテクノスの全株式取得・子会社化を当第2四半期に完了したほか、後発事象としてウィズ・ホールディングスの株式取得と簡易株式交換による完全子会社化を決議した。ＷＨＤ社については、2021年1月4日の株式取得、同年1月27日の株式交換、取得後議決権比率100％を予定している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、当該契約に基づき、2020年８月３日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。取得した議決権比率 100％」
株式会社ＧＩテクノスの全株式取得・子会社化を2020年8月3日に完了した。通信キャリア・公共分野の顧客基盤、クラウドを含むシステム基盤、モバイルアプリケーションの技術・サービスの強化を目的としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略のひとつとしています。」
M&Aを事業拡大の経営戦略の一つとする方針を継続して記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月29日開催の取締役会において、株式会社フェスの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成29年12月12日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約にもとづき、平成30年１月４日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。」
株式会社フェスの全株式取得・子会社化を平成30年1月4日に完了したことを、企業結合の実績として記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月29日開催の取締役会において、株式会社フェスの全株式を取得して子会社化することを決議し、平成29年12月12日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約にもとづき、平成30年１月４日付で同社の全株式を取得し、子会社化しました。」
株式会社フェスの全株式取得・子会社化を決定し、平成30年1月4日に取得を完了した。取得対価は20億円で、主力事業の規模拡大と技術・ノウハウ共有による相乗効果を見込んでいる。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「・株式会社テラコーポレーションの吸収合併〔⑥〕」
M&Aによる事業拡大の具体的な取り組みとして、株式会社テラコーポレーションの吸収合併を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「株式会社テラコーポレーションは、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO.,LTD.（新社名 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO., LTD）については、株式を追加取得したことから、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。」
テラコーポレーションの取得と、ミャンマーのInfinity Information Developmentの追加取得について、当連結会計年度からの連結組入れを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「収益面におきましては、株式会社テラコーポレーションの株式取得に関わる業務委託費（販管費）の発生」
テラコーポレーションの株式取得に関連する費用を記載しているが、M&A方針自体に新たな段階や目標は示していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年５月に関連会社であるInfinity Information Development Co., Ltd.の全株式を取得し、同年６月には同社への増資を行いました。」
M&Aによる事業拡大の方針に沿う具体的な進捗として、関連会社の全株式取得と増資を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業の拡大を経営戦略の一つとしております。」
M&Aを事業拡大の経営戦略の一つとして明示している。