IDホールディングス（4709）・リスク対処
自然災害・テロ・感染症による事業阻害リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2022。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故・感染症・紛争等による事業中断・操業停止・供給網寸断リスク398社が書いているテーマ・逆風401社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの402件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「また、山陰事業部に本社業務の一部移管を行い、一極集中リスク低減を図りました。今後も食料・衛生用品の備蓄、各種マニュアルの見直しとともに、安否確認システムを活用した定期的訓練の実施により、業務継続性確保に努めます。」
自然災害・紛争・テロ・感染症への対応として、本社機能の山陰移管による一極集中リスクの低減と、備蓄・マニュアル・安否確認訓練を記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、危機管理マニュアルおよび業務継続計画（ＢＣＰ）を制定しています。具体的にはバックアップセンターの確保、食料・衛生用品の備蓄、安否確認システムの導入、在宅勤務態勢の構築等を行っており、各種マニュアルの見直しとともに定期的に訓練を実施しています。」
従来のBCP・バックアップセンター等に加え、食料・衛生用品の備蓄と在宅勤務態勢を対応策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震・洪水等の大規模災害、テロ等の犯罪行為、感染症の流行等の業務遂行が阻害されるような場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、業務継続計画（ＢＣＰ）および災害対策マニュアルの策定、バックアップセンターの確保、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。」
BCP、バックアップセンター、安否確認システム、防災訓練を対策として記載している。