不採算プロジェクト・広告宣伝費増加等による減益

「営業利益は41億28百万円（同9.2％増）、経常利益は42億12百万円（同9.1％増）となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億７百万円（同21.7％増）となりました。」

「売上高の増加やアプリケーション開発をはじめとした売上総利益率の改善」

「収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は20億18百万円（同16.2％増）、経常利益は20億３百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億74百万円（同20.7％増）となりました。」

「収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は37億80百万円（同36.5％増）、経常利益は38億62百万円（同35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円（同34.5％増）を実現しました。」

「収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は17億37百万円（同22.2％増）、経常利益は18億１百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億55百万円（同25.1％増）を実現しました。」

「収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は27億69百万円（同14.2％増）、経常利益は28億60百万円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億77百万円（同26.7％増）となりました。EBITDAは、34億21百万円（同12.8％増）となりました。」

「収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は21億53百万円（同16.0％増）、経常利益は22億37百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億29百万円（同18.8％増）となりました。EBITDAは、26億６百万円（同12.9％増）となりました。」

「収益面においては、従業員への還元などを進めたものの、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は14億21百万円（同23.0％増）、経常利益は15億４百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億44百万円（同24.0％増）となりました。EBITDAは、17億22百万円（同18.4％増）となりました。」

「収益面においては、増収にともなう増益や、利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などがあり、営業利益は８億23百万円（同30.7％増）、経常利益は８億84百万円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億14百万円（同37.8％増）となりました。」

「これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は２期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。」

「収益面においては、グループ組織変更にともなう売上原価の増加があったものの、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、増収にともなう増益などがあり、営業利益は18億55百万円（同51.4％増）、経常利益は19億34百万円（同52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億19百万円（同72.3％増）となりました。EBITDAは、23億９百万円（同36.5％増）となりました。」

「収益面においては、グループ組織変更にともなう売上原価の増加があったものの、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、増収にともなう増益などがあり、営業利益は11億55百万円（同63.9％増）、経常利益は12億９百万円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億80百万円（同81.5％増）となりました。」

「収益面においては、グループ組織変更にともなう売上原価の増加があったものの、利益率の高いＤＸ関連ビジネスの拡大、増収にともなう増益などがあり、営業利益は６億30百万円（同115.6％増）、経常利益は６億68百万円（同109.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億72百万円（同160.9％増）となりました。」

「増収にともなう増益、前期に計上したＭ＆Ａ関連費用の反動減などがあり、営業利益は18億69百万円、経常利益は19億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億46百万円となりました。」

「収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費98百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は12億25百万円、経常利益は12億69百万円となりました。」

「収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費75百万円の増加や、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は７億４百万円、経常利益は７億41百万円となりました。また、前期に取得した子会社の事務所移転費用15百万円があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円となりました。」

「収益面においては、前期に子会社３社を取得したことによるのれん償却費50百万円、ニューノーマル適応プロジェクト（注２）に係る費用の計上等があったものの、売上の増加にともなう利益の増加があり、営業利益は２億92百万円、経常利益は３億18百万円となりました。」

「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用１億90百万円および３社ののれん償却費93百万円、ニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は13億72百万円（同33.8％減）、経常利益は15億53百万円（同26.4％減）となりました。」

「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社３社を取得したことによるＭ＆Ａ関連費用１億16百万円、うち２社ののれん償却費43百万円およびニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は９億46百万円（同44.9％減）、経常利益は10億35百万円（同40.9％減）となりました。」

「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下、子会社２社を取得したことによるＭ＆Ａ費用およびニューノーマル適応プロジェクト（注）に係る費用の計上等があり、営業利益は６億53百万円（同43.6％減）、経常利益は７億４百万円（同39.7％減）となりました。」

「収益面においては、売上の減少にともなう利益の低下にくわえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による、顧客企業のシステム投資計画の見直し等にともなう技術者の稼働率低下があり、営業利益は２億31百万円（同54.5％減）、経常利益は２億70百万円（同47.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億37百万円（同57.8％減）となりました。」

「これにより、営業利益は７期連続、経常利益は４期連続、当期純利益は２期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新しました。」

「収益面においては、積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は17億19百万円（同33.5％増）、経常利益は17億52百万円（同31.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億90百万円（同37.9％増）となりました。」

「積極的な営業活動の推進、プロジェクト管理体制の強化、サイバーセキュリティやＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）関連の高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏したことにくわえ、ソフトウェア開発での高採算な大型案件の一部継続もあり、営業利益は11億59百万円（同57.7％増）、経常利益は11億68百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億38百万円（同63.8％増）となりました。」

「収益面においては、プロジェクト管理体制の強化や、積極的な営業活動の推進、高付加価値分野への技術者のシフトなど、各種施策が功を奏し、営業利益は５億７百万円（同27.9％増）、経常利益は５億14百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億24百万円（同54.5％増）となりました。」

「収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により、営業利益は12億87百万円（同74.1％増）、経常利益は13億36百万円（同75.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億90百万円（同94.7％増）となりました。」

「収益面におきましては、株式会社フェスの本社移転（2018年７月23日移転完了）にともなう費用計上や、前期のソフトウエア開発にかかるアフターコスト（製品保証引当金、注）等の計上があったものの、収益性向上にむけた営業努力や、プロジェクト管理の強化による生産性向上への取り組みの推進などにくわえ、買収した子会社との相乗効果により、営業利益は７億34百万円（同149.2％増）、経常利益は７億86百万円（同154.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億50百万円（同332.6％増）となりました。」

「子会社買収の寄与に加え、プロジェクト管理の強化によって生産性向上や不採算案件の発生防止に取り組み、収益性向上にむけた営業努力を進めるなど、各種施策が功を奏し、営業利益は３億96百万円（同240.7％増）、経常利益は４億24百万円（同251.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億10百万円（同495.3％増）となりました。」

「ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（平成30年３月期にすべて終了しております）や、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとするマーケティング費用の増加はあったものの、売上高の増加により営業利益は12億54百万円（同13.5％増）、経常利益は12億74百万円（同12.5％増）となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益の反動減、および特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は６億22百万円（同4.8％減）となりました。」

「収益面におきましては、売上高は増加しましたが、ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（２件のうち１件は８月に終了し、残りの１件も平成30年１月に終了予定です）、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとするマーケティング費用の増加により、営業利益は７億39百万円（同7.6％減）、経常利益は７億63百万円（同7.8％減）となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益２億39百万円の反動減、および特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円（同25.6％減）となりました。」

「収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発における２件の不採算プロジェクトによる売上原価の増加（２件のうち１件は８月に終了し、残りの１件も平成30年１月に終了予定です）、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとする広告宣伝費の増加により、営業利益は２億94百万円（同40.7％減）、経常利益は３億９百万円（同36.5％減）となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益２億39百万円の反動減、および特別損失（投資有価証券評価損）の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億４百万円（同69.2％減）となりました。」

「収益面におきましては、売上高は増加したものの、ソフトウエア開発の不採算プロジェクトの発生による売上原価の増加、セキュリティ事業における「Seceon OTM（注）」の積極的な営業展開をはじめとする広告宣伝費の増加などにより、営業利益は１億16百万円（同37.6％減）、経常利益は１億20百万円（同28.2％減）となりました。また、前期に実施した退職給付制度変更にともなう退職給付債務減少により計上した特別利益２億39百万円の反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円（同85.7％減）となりました。」