グローバル事業に伴う経済・為替・規制リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
IDホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに74社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の通商政策による世界景気への影響、物価上昇、金融資本市場の変動などが国内景気の後退リスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。」
事業等のリスクに重要な変更はないとしつつ、米国の通商政策、物価上昇、金融資本市場の変動を景気後退リスクとして記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、３月には当社欧州子会社のInformation Development Europe B.V.にて、欧州におけるITサービス事業の拡大と新規ビジネスの開拓を目的として、サイバーセキュリティ関連サービスの提供を開始しました。」
グローバル事業について、欧州子会社がサイバーセキュリティ関連サービスの提供を開始し、海外での事業拡大を具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、欧米の高金利水準の継続や中国経済の先行き不安など海外景気の下振れ影響や、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動などが国内景気の下振れリスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。」
海外景気、物価、国際情勢、金融資本市場の変動による景気下振れリスクを引き続き記載している。事業等のリスクについては、重大な新規リスクや重要な変更はないとしている。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、2023年３月31日をもって営業を終了いたしましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。」
ミャンマー事業を終了し、同国の政治情勢に起因する事業継続・経済環境リスクへのエクスポージャーを縮小したと記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「資源価格の高騰や、円安の進行、世界的な金融引締めにともなう景気の下振れリスク等の影響が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。」
海外・経済環境に関するリスクとして、資源価格高騰、円安、世界的な金融引締めに伴う景気下振れリスクを記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「なお、ミャンマーに関しては、不安定な政治情勢が長期化していることから、現在事業の縮小を進めていますが、当社グループの業績に与える影響は軽微です。」
ミャンマーの不安定な政治情勢が長期化し、同地域で事業縮小を進めていると記載した。業績への影響は軽微としている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう資源価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。」
ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、円安によるインフレ加速を、海外・経済環境に関する懸念として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にともなう資源価格の高騰や円安によるインフレの加速等が懸念され、先行きは依然不透明な状況です。」
グローバル事業を取り巻く外部環境について、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格高騰、円安・インフレ加速を新たな懸念として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「なお、中国・上海地区におけるロックダウンや欧州におけるウクライナ情勢についても注視していますが、現在事業活動に大きな影響はありません。」
ミャンマーのクーデターに加え、中国・上海地区のロックダウンや欧州のウクライナ情勢を新たな外部リスクとして記載した。一方、現時点で事業活動への大きな影響はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、ミャンマーにおいて発生したクーデターに関しては、現地子会社と本部関係部は緊密な連携をとり、社員の安全を最優先としたうえでリモートワークへ切り替え、事業を継続しており、業績に与える影響も軽微です。」
グローバル事業に関するリスクとしてミャンマーのクーデターが実際に発生し、リモートワークへの切替と事業継続を行っている。 - FY2020対処有価証券報告書
「各海外拠点の経営状況や外部環境の変化等についてはグローバル推進部ならびにコーポレート戦略部が中心となって適宜把握するとともに、個別のリスク事象についてはグループリスク管理委員会において内容の把握や状況確認、対策の進捗確認や効果検証を行い、リスク低減に取り組みます。」
海外拠点の状況把握をグローバル推進部・コーポレート戦略部が担い、グループリスク管理委員会で対策を検証する体制を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界経済も緩やかな回復傾向ながら、米国の政策運営の不確実性やヨーロッパ地域での地政学的リスクの高まり、中国をはじめとするアジア新興国経済の先行き懸念など、不透明な状況で推移いたしました。」
海外事業を取り巻く外部環境について、米国の政策運営、欧州の地政学的リスク、アジア新興国経済の先行き懸念を挙げている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「新興国や資源国経済の減速とともに、引き続き円高の進行もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新興国・資源国経済の減速と円高進行により、事業環境の不透明さを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「グローバル経済や為替などの経済動向、取引をめぐる法規制、商習慣の違い、政治的・社会的変動等のさまざまな要因が、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、シンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、英国を中心とする海外事業に関するリスク。