企業価値向上を目的としたガバナンス強化
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会での具体的な検討内容は下記のとおりです。分類 件数 構成比(%) 経営戦略、資本政策、中期経営計画関連、人的資本 26 19.8 内部統制、コンプライアンス、リスク管理関連 33 25.1 合計 131 100.0」
2026年3月期の取締役会を13回開催し、経営戦略等26件、内部統制・コンプライアンス・リスク管理33件を含む計131件を検討した。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会での具体的な検討内容（件数）は下記のとおりです。分類 2024年３月期 2025年３月期 経営戦略、資本政策、中期経営計画関連、人的資本 18 17 内部統制、コンプライアンス、リスク管理関連 32 51 合計 129 130」
2025年3月期の取締役会は14回開催され、検討件数は合計130件となった。内部統制・コンプライアンス・リスク管理関連は51件、サステナビリティ関連は3件と開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会での具体的な検討内容（件数）について、2024年３月期は、経営戦略、資本政策、中期経営計画関連18件、サステナビリティ関連７件、内部統制、コンプライアンス、リスク管理関連32件など、合計129件を検討しました。」
ガバナンス運用の実績として、取締役会の年間開催回数13回、具体的な検討件数129件、独立社外取締役4名を開示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、当社は、取締役会が備えるべきスキルと多様性を定め、各取締役および監査役が有する知識・経験のうち、それらの発揮をとくに期待する項目を一覧化した「取締役会のスキルマトリックス、多様性」を策定し、開示しています。」
企業価値向上を目的とするガバナンス方針に加え、取締役会のスキルと多様性を一覧化したスキルマトリックスを策定・開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「コーポレートガバナンスの充実・強化を図るため、東京証券取引所が定める独立性基準等を参考に独自の「社外役員の独立性判断基準」を制定」
従来のガバナンス方針に加え、社外役員の独立性判断基準を独自に制定した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社では、「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営と執行の分離による透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化、および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として、コーポレートガバナンスの強化および監視機能の充実に取り組んでいます。」
企業価値向上のガバナンス方針を、経営と執行の分離を明示する形で整理している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「上記の取り組みを通じ、社員のパワーアップ、および当社グループの総合力の結集を実現し、企業価値向上に邁進いたします。」
各施策を通じて企業価値向上を目指す姿勢を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「継続的に企業価値を高める」ことを経営における最重要項目と位置づけ、①経営の透明性と健全性の確保、②スピーディーな意思決定と事業遂行の実現、③アカウンタビリティー（説明責任）の明確化および④迅速かつ適切で公平な情報開示を基本方針として」
企業価値向上、透明性、迅速な意思決定、説明責任、情報開示を基本方針としている。