収益認識会計基準の適用

「この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は871,253千円減少し、売上原価は852,530千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,722千円減少し、法人税等調整額が6,255千円減少した結果、当期純利益は12,466千円減少しています。」

「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は662,078千円減少し、売上原価は644,684千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,393千円減少し、法人税等調整額が5,809千円減少した結果、四半期純利益は11,583千円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は12,466千円増加しています。」

「この適用により、一部のソフトウェア開発等に係る収益について、従来は検収時に収益を認識する方法によっていましたが、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受する場合、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。また、サイバーセキュリティ等一部の製品販売における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識していましたが、顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は437,709千円減少し、売上原価は420,316千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ17,393千円減少し、法人税等調整額が5,809千円減少した結果、四半期純利益は11,583千円減少しています。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は273,524千円減少し、売上原価は258,569千円減少し、売上総利益、営業利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,740千円減少し、法人税等調整額が5,237千円減少した結果、四半期純利益は10,502千円減少しています。」