業績に裏付けられた適正な利益配分
FY2016に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.8％となる見込みです。」
総還元性向50～60％を目途とする方針を継続し、当期の総還元性向は自己株式取得を含めて50.8％となる見込みとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.4％となる見込みです。」
総還元性向50～60％を目途とする方針を継続し、当期の総還元性向は自己株式取得を含めて50.4％となる見込みとしている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、当中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）においては、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途としています。当期の期末配当は１株当たり25円、年間配当は中間配当の25円と合わせて１株当たり50円とします。なお、当期の総還元性向は自己株式取得額を含めて50.9％となりました。」
総還元性向50～60％を目途とする方針を継続し、当期は自己株式取得を含む総還元性向50.9％、年間配当50円となった。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、当中期経営計画期間（2023年３月期～2025年３月期）においては、配当にくわえて自己株式取得を含めた総還元性向50～60％を株主還元の目途とします。」
従来の利益配分方針に、2023年3月期から2025年3月期までの総還元性向50～60％という株主還元の目途を追加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。」
利益還元、安定収益、自己資本利益率向上を前提とする利益配分方針を引き続き示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。」
重点施策による収益を賃金水準の向上と、社員以外のステークホルダーへの公正な利益還元につなげる考えを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。」
7つの重点施策による収益を賃金水準の向上と、社員以外のステークホルダーへの公正な利益還元につなげる考えを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。」
重点施策で得た収益を賃金水準の向上と、社員以外のステークホルダーへの公正な利益還元につなげる考えを引き続き示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。」
重点施策による収益を賃金水準の向上とステークホルダーへの公正な利益還元につなげる考えを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「社員やパートナーのさらなる成長を促すことにより、これら７つの重点施策への取り組みを推進し、向上した収益を賃金水準の向上に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な利益還元を可能とする環境を整えます。」
重点施策で得た収益を賃金水準の向上とステークホルダーへの公正な利益還元につなげる考えを継続している。 - FY2017内部留保の使途を具体化有価証券報告書
「また、内部留保資金につきましては、顧客ニーズの高いプラットフォーム開発業務に精通した技術者の育成、ＡＩやＩｏＴなど新技術を利用したサービスの構築、新規商材の獲得、また中国のみならずシンガポール、ミャンマー、インドネシア、米国、ヨーロッパも含めたグローバル戦略の推進等への投資に充て、今後の事業の拡大、業績の向上に努力してまいります。」
利益還元方針に加え、内部留保を技術者育成、新技術、新規商材、海外展開へ投資する使途を具体的に示している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「これらの結果として、向上した収益を社員の賃金増に繋げることで、より高い業績目標へチャレンジする好循環を生み出し、社員以外のステークホルダーに対しても、公正な還元を可能とする環境を整えます。」
従来の株主への利益還元に加え、収益を社員の賃金増や社員以外のステークホルダーへの公正な還元につなげる考えを示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、強固な経営基盤の確保、安定収益、および自己資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を継続することを基本方針としております。」
利益還元、安定収益、ROE向上を配当方針の前提としている。