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決算4691ワシントンホテル情報通信・サービスその他

2026年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は、訪日客やレジャー需要、リニューアル効果などにより、売上高と各利益が大きく伸びた。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を見込む一方、税負担の増加により当期純利益は減少する予想で、年間配当は45円に増配する。

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強弱が混在
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規模
70.4
営業利益の前期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高24,192百万円前年比 +13.3%
営業利益3,818百万円前年比 +70.4%
経常利益3,276百万円前年比 +86.7%
純利益(親会社株主帰属)3,027百万円前年比 +50.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益252.12円
売上高営業利益率15.8%
期末の財政状態
総資産34,332百万円
うち純資産 12,184 百万円自己資本比率 35.5%前期末比 +7.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,573
投資-1,592
財務-2,521
純増減+460

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,426百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高25,900百万円(前年比 +7.1%)
営業利益4,100百万円(前年比 +7.4%)
経常利益3,400百万円(前年比 +3.8%)
純利益2,300百万円(前年比 -24.0%)
年間配当予想40円 → 45円(+25.0%)
配当性向23.5%
業績の増減要因

大阪・関西万博や訪日外国人客などの需要、全館リニューアルによる収益性向上、レベニューマネジメントの精度向上、セールスプロモーション活動などにより、客室稼働率・ADR・RevPARが上昇した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(該当事項はありません)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年4月15日、ワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口の敷地である名古屋市中村区則武二丁目の土地を取得した。取得価額は相手先の要請により非開示で、2027年3月期の業績への影響は軽微。
減損損失34,184千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5,889千円、減損損失 34,184千円、訴訟損失 -
減価償却費1,243,278千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,170,000
期末自己株式数175,447
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高24,192百万円(前年比 +13.3%)
営業利益3,818百万円(前年比 +70.4%)
経常利益3,276百万円(前年比 +86.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益3,027百万円(前年比 +50.2%)
1株当たり当期純利益252.12円
売上高営業利益率15.8%
自己資本比率当期末 35.5% / 前期末 28.2%
総資産34,332百万円
純資産12,184百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,573百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,592百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,521百万円
現金及び現金同等物期末残高6,426百万円
通期業績予想売上高 25,900百万円(前年比 +7.1%) / 営業利益 4,100百万円(前年比 +7.4%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +3.8%) / 純利益 2,300百万円(前年比 -24.0%)
年間配当予想40円 → 45円(+25.0%)
配当性向23.5%
減価償却費1,243,278千円
減損損失34,184千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5,889千円、減損損失 34,184千円、訴訟損失 -
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(該当事項はありません)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2026年4月15日、ワシントンR&Bホテル名古屋新幹線口の敷地である名古屋市中村区則武二丁目の土地を取得した。取得価額は相手先の要請により非開示で、2027年3月期の業績への影響は軽微。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数12,170,000
期末自己株式数175,447
業績の増減要因大阪・関西万博や訪日外国人客などの需要、全館リニューアルによる収益性向上、レベニューマネジメントの精度向上、セールスプロモーション活動などにより、客室稼働率・ADR・RevPARが上昇した。
この書類が述べていない項目(7件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大阪・関西万博や訪日外国人客による需要、4事業所の全館リニューアル、レベニューマネジメントの精度向上、セールスプロモーション活動などが寄与した。2027年3月期は、前期の大阪・関西万博の反動減がある一方、リニューアル効果、藤田観光との会員相互送客、レベニューマネジメントの高度化を見込むほか、繰越欠損金の解消による法人税等の増加で当期純利益は減少する見込みとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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