譲渡制限付株式報酬による役員・従業員インセンティブ
FY2018に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-15。
- 2026-05-15前進ガバナンス
「本制度の目的である「当社の中長期的な株主価値および企業価値の向上に対する貢献意欲を高めるとともに、優秀な経営人財のリテンシ ョンを図ることおよび自社株式保有の促進により株主の皆様との利害共有意識を一層高めること」は、現時点での本制度の対象者である業務執行取締役だけではなく、監査等委員である取締役を除く取締役にも等しく妥当するものです。そこで、本制度の対象者を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に変更することといたしました。」
既存の信託を用いた譲渡制限付株式報酬ユニット制度について、対象者を業務執行取締役から監査等委員でない取締役へ拡大した。非業務執行取締役および社外取締役も対象に含まれる。 - FY2023後退有価証券報告書
「2023年３月期をもって、譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬枠を廃止し、2023年４月１日に開始する事業年度(2024年３月期)以降は、新規での譲渡制限付株式の割当ては行わないこととする。」
当期は取締役3名に合計480,000株を付与したが、2024年3月期以降は新規の譲渡制限付株式の割当てを行わない方針を明示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年９月30日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。 発行価額 484.1円 資本組入額 242.05円 割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)３名、 当社子会社取締役並びに当社および当社子会社の従業員151名」
取締役3名、子会社取締役および当社・子会社従業員151名を対象に、譲渡制限付株式の有償発行を実施し、役員・従業員インセンティブを継続した。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役(監査等委員を除く) 349,200 (－) 164,438,280 (－) ２ (－)」
2021年7月16日付の譲渡制限付株式報酬について、取締役2名に349,200株、総額164,438,280円を付与した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「また当社は、2021年７月16日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計451,828,550円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式959,500株を発行しています。」
2021年7月16日付で、4億5,182万8,550円相当、959,500株の譲渡制限付株式報酬を発行し、役員・従業員インセンティブ施策を継続した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また当社は、2020年７月17日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計488,287,500円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式1,122,500株を発行しています。」
役員2名・グループ従業員109名を対象に、4億8,828万7,500円相当、112万2,500株の譲渡制限付株式報酬を発行した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また当社は、2020年７月17日付で金銭報酬債権および金銭債権(合計488,287,500円)を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式1,122,500株を発行しています。」
2020年7月17日付で、合計4億8,828万7,500円相当、112万2,500株の譲渡制限付株式報酬を発行し、役員・従業員インセンティブ施策を継続した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年７月17日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。発行価額 291円 資本組入額 145.5円 割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)２名、当社の従業員128名」
譲渡制限付株式を1,541,000株発行し、取締役2名および従業員128名を割当先とするインセンティブ施策を実施した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「2018年10月26日(注)１ 30,000 5,151,614,115 5 8,936 5 4,017 (注) １ 2018年10月26日付譲渡制限付株式の有償発行による増加です。 発行価格 393円 資本組入額 196.5円 割当先 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)１名」
2018年10月26日付で、取締役1名を割当先とする譲渡制限付株式30,000株を有償発行し、役員インセンティブ施策を継続した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は2018年７月18日付で金銭報酬債権および金銭債権（合計356,506,000円）を出資財産とする譲渡制限付株式報酬として、普通株式794,000株を発行しています。」
譲渡制限付株式報酬として3億565万6千円相当、794,000株を発行し、役員・従業員インセンティブ施策を具体化した。 - FY2018初出有価証券報告書
「2017年７月20日(注)４ 金銭報酬債権および金銭債権(金391百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことによる増加です。発行価額は１株につき486円、資本組入額は243円です。」
譲渡制限付株式報酬として391百万円相当の新株式を発行したことを開示している。