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取締役に対する株式報酬制度の内容一部改定に関するお知らせ

株式報酬制度の対象者を、業務執行取締役だけから、監査等委員である取締役を除く取締役全体へ広げた。制度のその他の条件は変更していない。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
任意の指名報酬委員会
社外委員の割合 独立社外取締役4名を含む5名、社外委員の割合80%
今回の変更点

株式報酬制度の対象者を業務執行取締役から監査等委員である取締役を除く取締役へ変更。その他の制度条件は変更なし。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社
委員会任意の指名報酬委員会(独立社外取締役4名を含む5名、社外委員の割合80%)
今回の変更点株式報酬制度の対象者を業務執行取締役から監査等委員である取締役を除く取締役へ変更。その他の制度条件は変更なし。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

役員体制の見直しを踏まえ、株主価値・企業価値の向上への貢献意欲、優秀な経営人財のリテンション、自社株式保有の促進による株主との利害共有意識の向上という制度目的は、業務執行取締役だけでなく監査等委員である取締役を除く取締役にも妥当すると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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