グループ内部統制・コンプライアンス体制の整備と運用
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに84社。
- FY2025前進有価証券報告書
「当社の内部監査室は総勢38名（2025年3月末現在）のメンバーで構成し、室員として自社サービス・システムに精通した社員や、公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）、公認不正検査士（CFE）などの資格保持者が含まれています。」
内部監査室を38名体制で運用し、情報セキュリティ、行政指導対応、経済安保法・透明化法等を対象とするリスクベース監査を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、ガバナンスの基本的考え方として、「横のガバナンス」(３ラインモデルに基づいた各社の事業の実態に即した自律的なガバナンス体制の構築)と、「縦のガバナンス」(グループ全体の一元的かつグローバルな事業運営環境に対応)を組み合わせた複眼的監督体制「横と縦のガバナンスの強化(ベストミックス)」を目指しています。」
グループ内再編後の内部監査・内部統制を、各社の自律性とグループ全体の一元的監督を組み合わせる「横と縦のガバナンス」として再整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「内部監査機能の人員は、グループ会社所属を含め約百名で構成され、各社個別の内部監査体制構築・監査実施、内部統制報告については、各社の持つ事業内容や規模、業界特性等の要素を踏まえ判断し、当社に報告するものとしています。」
グループ会社を含む内部監査機能を約100名体制で運用し、横のガバナンスと縦のガバナンスを組み合わせる体制を拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「内部監査機能の人員は、グループ会社所属を含め計97名で構成され、各社個別の内部監査体制構築・監査実施、内部統制報告については、各社の持つ事業内容や規模、業界特性等の要素を踏まえ判断し、当社に報告するものとしています。」
グループ会社を含む内部監査機能を97名体制で運用し、横のガバナンスと縦のガバナンスを組み合わせる内部統制・監査体制を具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「特別委員会からの提言を受け、すでに進めている取り組みをさらに推進・強化するとともに、LINE(株)が行う全社的なガバナンス機能・リスク管理機能強化等の取り組みを通じて得た知見や、その他の事例を当社グループの各事業会社に適切に共有し、当社グループ全体でのガバナンス改善に向けた取り組みをさらに推進してまいります。」
LINEでのガバナンス・リスク管理強化の知見をグループ各事業会社へ共有し、既存のグループ内部統制・コンプライアンス体制の改善を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査組織の人員は、グループ会社所属を含め計84名で構成され、各社個別の内部監査体制構築・監査実施については、各社の持つ事業内容や規模、業界特性等の要素を踏まえ判断し、当社に報告するものとしています。」
持株会社化・LINE統合後のグループを対象に、84名の内部監査組織、グループCCO会議、子会社への内部統制指導を運用している。 - FY2020前進有価証券報告書
「グループ会社のコンプライアンス責任者を構成員とするグループCCO会議を設置する。」
グループCCO会議、内部監査部門による子会社指導、共通の企業行動憲章・コンプライアンスプログラム等を通じ、内部統制・コンプライアンス体制をグループ横断で運用している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループ企業毎に当社の採用する内部統制システムを模して内部統制環境を整備するよう当社の内部監査部門が指導しています。」
内部監査室、監査等委員会、コンプライアンス委員会、内部通報制度、グループCCO会議などを通じ、子会社を含む内部統制・法令遵守体制の整備と運用を明示している。