事業内容の多様化と新規事業・サービスの拡大
FY2016に初出。28回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-28。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-09-28前進news.yahoo.co.jp
「2026年7月の提供開始以降、本サービスへの申し込みは1,000件以上（※1）となっています。」
企業・団体向けプレスリリース掲載サービスを2026年7月に開始し、9月時点で1,000件以上の申し込みを集めたと報じられた。 - 2026-07-01その他M&A・子会社異動
「その一環として、事業環境の変化等を踏まえ、日本国内におけるオンライン診療サービス「LINE ドクター」の提供を、2025 年 6 月 10 日をもって終了いたしました。そしてこの度、当該事業を担っていた当社の完全子会社である LINE ヘルスケアにつきまして、グループ管理体制の効率化を目的として、本吸収合併を実施することといたしました。」
オンライン診療サービス「LINE ドクター」の提供終了に続き、事業を担っていたLINEヘルスケアを吸収合併し、同社を解散する方針を示した。サービス・事業ポートフォリオの整理とグループ管理体制の効率化が具体化した。 - FY2026サービス終了予定の追加有価証券報告書
「「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。」
サービス拡大に加え、LINEショッピングの終了予定とLINE BITMAXの終了が開示され、サービス・事業ポートフォリオの整理が続いている。 - 2026-03-31達成法定開示書類終息を示唆
「LINE ヤフー株式会社（以下「LINE ヤフー」といいます。）及び LINE Pay 株式会社（以下「LINE Pay」といいます。）は、2026 年 1 月 15 日付で吸収合併契約書を締結し、LINE ヤフーを吸収合併存続会社、LINE Pay を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を、2026 年 3 月 31 日を効力発生日として行いました。」
LINE Payを吸収合併により消滅会社とし、2026年3月31日に合併が効力発生した。従来開示されていた国内LINE Payサービスの終了に続き、法人としての整理・終息が完了したことを示す。 - FY2026-H1サービス終了・終了予定の進展有価証券報告書
「「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末にサービスを終了しました。日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了予定です。」
新サービス・事業の拡大だけでなく、Yahoo!クイックマート、PayPayアセットマネジメント、日本のLINE Payの終了とDOSIの終了予定が開示され、サービス選択と集中が続いている。 - FY2025-H1サービス終了・終了予定の拡大有価証券報告書
「「MySmartStore」は2024年７月31日にサービスを終了しました。2024年８月13日に「Yahoo!クイックマート」のサービスを開始しました。「Yahoo!マート by ASKUL」は2024年８月31日にサービスを終了しました。「LIVEBUY」は2024年７月31日にサービスを終了しました。「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末を目途に終了予定です。日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了予定です。」
新サービス開始を伴いながら、MySmartStore、Yahoo!マート by ASKUL、LIVEBUYの終了、PayPayアセットマネジメントと日本のLINE Payの終了予定が開示され、事業・サービスの選択と集中が進んでいる。 - FY2024サービス終了・事業ポートフォリオ整理有価証券報告書
「(※１) 「Yahoo!ロコ」は、2024年３月27日にサービスを終了しました。(※２) 「MySmartStore」は、2024年７月31日にサービスを終了予定です。」
サービス拡大だけでなく、Yahoo!ロコの終了、MySmartStoreの終了予定、LINE証券事業の移管など、サービス・事業ポートフォリオの整理が進んでいる。 - FY2024-Q2AI事業の会社分割による移管有価証券報告書
「LINE(株)が営むAIカンパニー事業を、ワークスモバイルジャパン(株)に会社分割により承継し、その対価として同社の株式を取得しました。」
新規事業・サービスの拡大テーマに対し、LINEのAIカンパニー事業を会社分割により移管し、対価として移管先の株式を取得した。 - FY2023サービス統合・譲渡・終了の進展有価証券報告書
「livedoor事業は2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。」
事業多様化のテーマは、サービス追加だけでなく、livedoor事業の譲渡、ショッピングモールの統合、LINEヘルスケアの終了など、事業・サービスの整理を伴う段階に進んでいる。 - FY2023-Q3サービス統合・譲渡・終了有価証券報告書
「livedoor事業は2022年12月28日付で(株)ミンカブ・ジ・インフォノイドへ譲渡しました。 「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」は2022年10月に統合し、新生「Yahoo!ショッピング」としてリニューアルしました。 「LINEヘルスケア」は、2023年２月２日付でサービスを終了しました。」
事業多様化の中で、livedoor事業の譲渡、Yahoo!ショッピングとPayPayモールの統合、LINEヘルスケアのサービス終了が開示され、サービス・事業ポートフォリオの整理が進んだ。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループは、2021年３月に実施した当社とLINE(株)との経営統合以来、日常生活に欠かせない「情報と人をつなぐ(Yahoo! JAPAN)」「人と人をつなぐ(LINE)」「人と金融サービスをつなぐ(PayPay)」という３つの起点を中心に、多様なグループ会社とのシナジーを通じて、さまざまな社会課題の解決に取り組んでまいりました。各グループ企業が連携することで、他のグローバルIT企業とは一線を画した独自の経済圏を確立し、世界をリードするAIテックカンパニーへと成長することを目指しています。」
従来の事業多様化・Fintech拡大の説明を、Yahoo! JAPAN、LINE、PayPayの3つの起点とグループ会社間シナジーによる独自の経済圏構築へと整理し直している。 - FY2022前進有価証券報告書
「これらの取り組みを通じ、企業のECサイト構築から売上最大化までを支援するサービスを2022年度に本格展開する予定です。」
NAVER Corporationの知見を活かしたMySmartStoreについて、ECサイト構築から売上最大化までを支援するサービスを2022年度に本格展開する計画を示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「戦略事業の売上収益は、2021年３月にLINE(株)を経営統合により連結子会社化したことに加え、Fintech領域が成長したことにより、前年同期比で増加しました。」
LINE統合とFintech領域の成長を背景に、戦略事業を新たな収益の柱として売上収益869億円、前年同期比35.5％増まで拡大した。 - FY2022-Q2FX事業売却有価証券報告書
「ワイジェイFX(株)(現 外貨ex byGMO(株))の全株式をGMOフィナンシャルホールディングス(株)に売却したことによるものです。譲渡価格は28,729百万円になります。」
ワイジェイFXの全株式をGMOフィナンシャルホールディングスへ譲渡し、FX事業をグループの子会社から外した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「戦略事業は、メディア事業やコマース事業に次いで新たな収益の柱となるよう取り組んでいく、Fintechを中心とした事業が含まれます。」
従来の事業多様化・新規事業の方針が、LINE統合後の報告セグメントでは、Fintechを中心とする「戦略事業」として新たな収益の柱に位置づけられた。 - FY2021前進有価証券報告書
「中・長期的な取り組みとして、LINEのコミュニケーション機能を活用した「ソーシャルコマース」を展開していきます。その実現のための施策の一つが、NAVER Corporationの知見を活かした「Smart Store Project」の展開です。この取り組みを通じ、企業のECサイト構築から売上最大化までを支援するサービスを2021年度に開始する予定です。」
LINEのコミュニケーション機能を用いたソーシャルコマースと、NAVERの知見を活用するSmart Store Projectを具体化し、2021年度のサービス開始予定を示した。 - FY2020前進有価証券報告書
「2019年度には「プレミアムなオンラインショッピングモール」をコンセプトとする「PayPayモール」、およびフリマ領域への進出となる「PayPayフリマ」をリリースしました。」
新規サービスとしてPayPayモールとPayPayフリマを提供開始し、オンラインショッピングとフリマへ事業領域を拡張した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益(※１)、(株)一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。」
ZOZO、アスクル、一休等を含むコマース領域の事業基盤拡大と収益化を引き続き示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本公開買付けにより、対象者株式245,923,177株の応募があり、2019年11月13日付けで買付予定数の上限(152,952,900株)について取得しました。本公開買付けの結果、対象者は、同日付で当社の連結子会社となります。」
ZOZOの連結子会社化により、eコマースを含む事業領域の多様化・拡大を進めた。 - FY2019前進有価証券報告書
「バーコードを使った新たなスマホ決済サービス「PayPay」を提供開始」
PayPayの提供開始、OYO LIFEの開始、TaoTaoへの出資など、決済・仮想通貨・不動産関連を含む新規事業の多様化が進んだ。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。 (連結子会社) dely(株)(注)３、４ 東京都 品川区 3,537 メディア事業 47.1 (15.9) ― (関連会社) PayPay(株) 東京都 千代田区 9,000 コマース事業 50.0 ―」
delyをメディア事業の連結子会社、PayPayをコマース事業の関連会社として関係会社化し、事業領域を拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。 Pay株式会社 コマース事業 50％」
Pay株式会社が新たな関係会社となり、決済を含むコマース領域で事業基盤を拡大した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「ジャパンネット銀行を連結子会社化することで銀行事業へ本格参入し、当社サービス内のエコシステムを強固にしていきます。」
事業多様化・新規事業の展開として、銀行事業への本格参入を連結子会社化によって具体化した。 - FY2018-Q1銀行事業への事業領域拡大方針有価証券報告書
「子会社化により、当社はジャパンネット銀行の経営を主導し、これまで当社が培ってきた顧客基盤やマルチビッグデータを活用することで、ジャパンネット銀行の顧客にとって付加価値の高い金融サービスを提供します。」
事業多様化・新規事業の展開として、銀行業務へ本格参入し、金融サービス領域を広げる方針を示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定です。」
事業基盤強化のための事業多様化・新規事業の方針を再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となっております。」
イーブックイニシアティブジャパンを実質支配により子会社化し、電子書籍サービスを含む事業領域の多様化を進めた。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「YJテック投資事業組合 (注)２」
YJテック投資事業組合を新たな連結子会社として関係会社化し、当社およびYJキャピタル㈱が全額出資するベンチャーキャピタル業務を開始している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ヤフーでは、その事業基盤をより強固なものとし、良質なサービスを提供することを目的として、今後も事業内容の多様化や新規事業への取り組みをさらに進めていく予定です」
広告、コマース、会員、金融、動画、クラウド等へ事業領域を広げる方針を示している。