買収・連結化による事業基盤とシナジーの拡大
FY2016に初出。34回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-28。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当公開買付けは、2025年５月７日をもって終了し、BEENOS(株)の普通株式10,918,182株および新株予約権(目的となる株式数417,540株)を現金44,674百万円にて取得しました。これにより、当社のBEENOS(株)に対する議決権割合は84.08％(発行済普通株式に係る議決権の数に基づいて算出)となり、同社を連結子会社化しています。」
BEENOSを公開買付けにより連結子会社化したほか、LINE Bank Taiwan、LYST、LINE MANも連結範囲に加わった。LINE MANについては2025年9月30日に株式取得・株主間契約変更を完了し、支配を獲得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるLINE Financial Taiwan Limited（以下、LFT）を通じて、当社の持分法適用関連会社である LINE Bank Taiwan Limited（以下、LBT）に対して27億4,500万台湾ドルの増資を行うことを2025年４月10日に決定し、2025年６月に増資を完了しました。なお、増資の完了日をもって、LFTは保有するLBTの議決権が過半数を上回ることから、当社はLBTに対する支配を獲得し、LBTは新たに当社の連結子会社となりました。」
LINE Bank Taiwanに対する増資を完了し、議決権過半数の取得により同社を連結子会社化した。 - FY2025-H1子会社支配喪失・持分法適用関連会社等への変更有価証券報告書
「当社の子会社であるIPXグループ(IPX Corpおよびその子会社)について、株主間契約の変更契約を締結した結果、新たに当社の共同支配企業となったため、22,751百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。また、当社の子会社であるLINE NEXT Corp(以下、LINE NEXT)に対して第三者からの出資が実施され、当社グループが保有するLINE NEXTの議決権が過半数を下回った結果、LINE NEXTグループ(LINE NEXTおよびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、13,336百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。さらに、当社の子会社であるバリューコマース(株)が実施する自己株式の公開買付けに応募した結果、バリューコマースグループ(バリューコマース(株)およびその子会社)は新たに当社の持分法適用関連会社となったため、6,967百万円の子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。」
IPXグループは共同支配企業に、LINE NEXTグループとバリューコマースグループは持分法適用関連会社に変更され、連結子会社の範囲が複数件変動した。 - FY2024子会社除外予定有価証券報告書
「なお、2025年３月期第１四半期において、当社の子会社から除外となります。」
バリューコマースグループについて、自己株式公開買付けへの応募契約に伴い、翌年度第1四半期に子会社から除外される見込みを開示した。 - FY2024-Q3子会社支配喪失・持分縮小有価証券報告書
「2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施されたことおよび、2023年12月27日に(株)yutoriの新規上場による公募増資に加え(株)ZOZOが所有する持分の一部を売却した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、子会社の支配喪失に伴う利益を認識しています。」
JDWに加え、yutoriの新規上場による公募増資とZOZOによる持分一部売却により、子会社の範囲がさらに変動した。 - FY2024-Q2子会社から持分法適用会社への変更有価証券報告書
「2023年８月31日にJDW Co.,Ltd.に対して第三者からの出資が実施され当社グループの持分比率が減少した結果、当社の子会社に該当しないこととなり、新たに持分法適用関連会社となったことにより生じたものです。」
第三者からの出資によりJDW Co.,Ltd.の持分比率が低下し、同社が連結子会社から持分法適用関連会社へ変更された。 - FY2024-Q1子会社から持分法適用会社への変更有価証券報告書
「営業債務及びその他の債務は、主に加盟店への未払金の減少およびLINE証券(株)が連結子会社から持分法適用会社になった影響により前連結会計年度末と比べて減少しました。」
LINE証券が連結子会社から持分法適用会社となり、連結範囲が一部変更された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、2022年10月１日付でPayPay(株)は当社の関連会社から連結子会社へ変更となりました。PayPay(株)は「戦略事業」に属します。」
PayPayの連結子会社化が当四半期の主要な関係会社異動として再確認され、戦略事業に位置づけられている。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年10月１日付で、株式交付(以下「本株式交付」)の効力が発生し、Bホールディングス(株)はPayPay(株)の普通株式を譲り受け、PayPay(株)はBホールディングス(株)の連結子会社となり、また当社は、ソフトバンク(株)とのBホールディングス(株)を対象会社とする株主間契約(以下「本株主間契約」)においてBホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため、PayPay(株)は当社の連結子会社(曾孫会社)となりました。」
PayPayについて株式交付が2022年10月1日に発効し、Bホールディングスを通じた当社の連結子会社化が実現した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「本取引の結果、Bホールディングス(株)がPayPay(株)の総議決権の過半数を取得することで親会社となり、また、当社は、Bホールディングス(株)の過半数の取締役の指名権を保有することとなるため(注３)、当社は、Zホールディングス中間(株)およびBホールディングス(株)を通じてPayPay(株)を連結子会社化することとなり、PayPay(株)は当社の子会社に該当することが見込まれます。」
ソフトバンク(株)との取引契約を締結し、Bホールディングスを通じてPayPayを連結子会社化する計画を具体化した。株式交付の効力発生日は2022年10月１日を予定している。 - FY2022子会社除外・事業ポートフォリオ縮小有価証券報告書
「㈱イーブックイニシアティブジャパンは、2022年３月14日付で、当社の子会社に該当しないこととなりました。」
買収・連結化による事業基盤拡大の流れに対し、イーブックイニシアティブジャパンが子会社から外れ、資本関係を通じた事業基盤の範囲が一部縮小した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「資本剰余金および非支配持分は、主に(株)ZOZOによる非支配株主からの(株)ZOZO普通株式取得により前連結会計年度末と比べて減少しました。」
ZOZOが非支配株主から自社普通株式を取得し、連結子会社に対する持分変動が進んだ。 - FY2021達成有価証券報告書
「当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、当社の親会社であるAホールディングス(株)（旧社名：LINE(株)、以下、Aホールディングス(株)とする）の完全子会社であるLINE(株)（旧社名：LINE分割準備(株)、以下LINE(株)とする）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。」
LINEとの株式交換を実施し、LINEを完全子会社化した。買収・連結化による事業基盤拡大が経営統合として完了した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は、eコマース事業のさらなる成長のためにファッションECを強化することを目的として、2019年９月12日開催の取締役会において決議された(株)ZOZOの普通株式に対する公開買付けを実施しました。当公開買付けは、2019年11月13日をもって終了し、(株)ZOZOの普通株式152,952,900株を現金400,736百万円にて取得しました。これにより、当社の(株)ZOZOに対する議決権割合は50.1％となり、同社を連結子会社化しています。」
ZOZOの公開買付けと連結子会社化について、取得株式数・取得価額・議決権割合およびファッションEC強化という目的を通期で詳述している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。」
ZOZOの連結子会社化が連結売上収益の増加要因として実績に反映され、買収後の事業基盤拡大が確認された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「本公開買付けにより、対象者株式245,923,177株の応募があり、2019年11月13日付けで買付予定数の上限(152,952,900株)について取得しました。本公開買付けの結果、対象者は、同日付で当社の連結子会社となります。」
ZOZOに対する公開買付けで152,952,900株を取得し、議決権所有割合50.10％、取得価額4,007億36百万円で連結子会社化した。買収を通じた事業基盤拡大が具体化した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。 dely(株)(注)３、４ 東京都 品川区 3,537 メディア事業 47.1 (15.9) ― (注) ４ 議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。」
delyを議決権47.1％の実質支配により連結子会社化し、メディア事業の連結基盤を拡大した。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「なお、当社の保有するジャパンネット銀行の議決権比率は41.2％と以前から変動は無く、議決権の過半数を保有していませんが、2018年２月１日開催のジャパンネット銀行の臨時株主総会決議をもって取締役の過半数を派遣することにより、当社が実質的に支配していると判断されることから、当該決議をもってジャパンネット銀行を連結子会社化しています。」
従来の子会社化方針に基づき、議決権比率41.2％のジャパンネット銀行を取締役の過半数派遣による実質支配で連結子会社化した。加えて、アスクルがチャームを連結子会社化したこともコマース事業の拡大要因として記載している。 - FY2018-Q1子会社化方針決定有価証券報告書
「当社は、2017年８月１日開催の取締役会において、(株)三井住友銀行との(株)ジャパンネット銀行(以下、ジャパンネット銀行という。)に関する株主間契約の変更を決議し、(株)三井住友銀行との間で変更契約を締結しました。」
ジャパンネット銀行について株主間契約を変更し、取締役の過半数を派遣して子会社化する方針を決定した。子会社化自体は2017年10月の臨時株主総会決議を予定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は㈱イーブックイニシアティブジャパンの議決権の過半数を保有していませんが、同社の取締役会の構成員の過半数を占めているため、実質的に支配していると判断し、同社を子会社化しています。」
イーブックイニシアティブジャパンを含む連結子会社群を、実質支配を含む資本・ガバナンス関係で運営していることを再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「㈱イーブックイニシアティブジャパン (注)２、３、４ コンシューマ事業 44.4 電子書籍サービスの運営委託 (注) ４ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。」
議決権44.4％のイーブックイニシアティブジャパンを、実質支配により新たな連結子会社とした。電子書籍サービス運営を含む事業基盤を資本関係で拡大している。 - FY2017-Q1実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度にアスクル(株)を連結子会社化したことが寄与し、前年同期比で84.7％の増収率となりました。」
前年度に実施したアスクルの連結子会社化が当四半期の増収要因として引用された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の保有するアスクル(株)の議決権比率は41.7％（2015年５月20日現在）から44.4％（2015年８月27日現在）となり、議決権の過半数を保有しておりませんが、議決権の分散状況および過去の株主総会の投票パターン等を勘案した結果、当社がアスクル(株)を実質的に支配していると判断し、同社を連結子会社化しております。」
アスクルの実質支配・連結子会社化、一休の公開買付けなど、資本関係を通じてコマース事業を拡大している。