気候変動・生物多様性による事業・ブランド影響
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当報告期間である2025年度には実質再生可能エネルギー100%化を実現し、「2025カーボンニュートラル宣言」の目標を達成しました。」
再生可能エネルギー100％化により、当社単体の2025年度スコープ1・2実質ゼロ目標を達成した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
気候変動・生物多様性による事業・ブランド影響リスクについて重要な変更がないとの扱いを再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「データセンターによる消費電力量は当社グループ全体の90％以上を占めていることからも、データセンターの効率性向上と再生可能エネルギー化がリスク回避につながると考えます。」
気候変動リスクについて、データセンターがグループ消費電力の90％以上を占めること、異常気象によるデータセンター停止やサービス停止、移転・改修費用等の影響を詳細化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「データセンターによる消費電力量は当社グループ全体の約90％であることから、データセンターの効率性を高めることと再生可能エネルギー化とがリスク回避につながると考えます。2030年度までにグループ全社の事業活動での温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることにコミットし、低炭素社会への移行を促進し、移行リスクの低減を図ります。」
気候変動リスクについて、データセンターが消費電力量の約90％を占めること、炭素税等の移行リスク、災害の物理的リスクを具体化した。 - FY2021初出有価証券報告書
「一方で、気候変動に伴う被害の激甚化・頻発化が当面は見込まれる情勢であり、事業運営に影響が出る可能性があります。また、Eコマース事業においては法令遵守に基づく運営姿勢を貫徹しているものの、生物由来製品の売買など、「生物多様性の保全」に対する影響への一部の見方が顕在化することで、ブランドイメージへの被害や、社会的「操業許可」が認められない状態になる可能性があります。」
気候変動による災害の激甚化・頻発化と、生物多様性への影響に対する社会的評価が事業運営・ブランドに及ぼすリスクを初めて明示している。