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LINEヤフー(4689)・施策前進

業績連動報酬とKPIによる役員インセンティブ

FY2019に初出。9回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2026。

9記載
8年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019達成FY2020再定義FY2021達成FY2022再定義FY2023前進FY2024 – FY20252019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 22026
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業績連動報酬の支給条件となる業績目標84社が書いているテーマ・逆風3社・追い風71社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。31社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに24社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている84社のうち14社を表示しています。上の文は84社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「売上収益 30% 20,898億円 20,363億円 97.4% 調整後EBITDA 30% 5,030億円 4,966億円 98.7% 調整後EPS 20% 26.0円 28.7円 110.4%」

    2026年3月期の役員業績評価を売上収益・調整後EBITDA・調整後EPSで運用し、EPSは目標達成率110.4%、売上収益と調整後EBITDAはそれぞれ97.4%、98.7%となった。
  2. 2026-05-28再定義株主総会

    「本制度の目的である「当社の中長期的な株主価値および企業価値の向上に対する貢献意欲を高めるとともに、優秀な経営人財のリテンションを図ることおよび自社株式保有の促進により株主の皆様との利害共有意識を一層高めること」は、現時点での本制度の対象者である業務執行取締役だけではなく、監査等委員である取締役を除く取締役にも等しく妥当するものです。」

    RSUプランの対象を業務執行取締役から監査等委員でない取締役へ広げる改定を提案した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「売上収益(30%) 19,350億円 19,174億円 99.1% 調整後EBITDA(30%) 4,300億円 4,708億円 109.5% 調整後EPS(20%) 14.3円 19.6円 137.1%」

    2025年3月期の役員業績評価指標を売上収益・調整後EBITDA・調整後EPSで運用し、売上収益は目標の99.1%、調整後EBITDAは109.5%、調整後EPSは137.1%の実績となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「※2024年3月度の①連結業績評価のKPIの内訳は、以下のとおりとする旨、指名報酬委員会にて決議している。売上収益(20%)、調整後EBITDA(40%)、調整後EPS(20%)」

    役員業績連動報酬のKPIを売上収益、調整後EBITDA、調整後EPSの構成に具体化し、加えてサステナビリティ評価を±5%の範囲で組み込んだ。
  5. FY2023再定義有価証券報告書

    「当該業績指標を選定した理由は、売上収益・調整後EBITDA・広告売上収益・eコマース取扱高が、連結業績の達成度を測る指標として当社が経営戦略上重視するKPIであるためです。加えて、非財務の観点からも企業価値の向上に寄与する経営意識の醸成を図るためサステナビリティ評価(社会的貢献の達成度等)を、各取締役の個人パフォーマンスを明確化するため定性評価(各取締役のミッション達成度等)を選定しました。」

    役員業績連動報酬の評価軸を、営業利益・EBITDA中心の従来の説明から、売上収益、調整後EBITDA、広告売上収益、eコマース取扱高に加え、サステナビリティ評価と定性評価を組み合わせる形へ整理した。
  6. FY2022達成有価証券報告書

    「当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である調整後EBITDAの目標は、3,130億円を必達とし、期中に実施した業績予想の上方修正に伴い3,300億円以上を目指した結果、その実績は3,314億円となっています」

    調整後EBITDAについて、必達目標3,130億円および上方修正後の3,300億円以上という目標に対し、実績3,314億円となった。
  7. FY2021再定義有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である連結営業利益の目標は1,600億円以上であり、その実績は1,621億円となっています。また2022年3月期は、連結営業利益に替えてEBITDAを主要な指標として採用することにしています。」

    2021年3月期は営業利益目標1,600億円以上に対して実績1,621億円となった一方、2022年3月期から業績連動報酬の主要指標を営業利益からEBITDAへ変更した。
  8. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である営業利益の目標は1,400億円以上であり、その実績は1,522億円となっています。」

    2020年3月期の業績連動報酬において、営業利益目標1,400億円以上に対し実績1,522億円となり、当該年度の主要目標を上回った。
  9. FY2019初出有価証券報告書

    「業績連動報酬の額の決定に際しては、営業利益を最も主要な指標として勘案しつつ、各種KPIへの貢献度合い、これら指標についての前期との増減率等を総合的に加味して、報酬委員会において審議を経て決議しています。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る最も主要な指標である営業利益の目標は1,400億円以上であり、その実績は1,405億円となっています。」

    営業利益を主要指標とし、複数KPI、前期比、リスク発生時のマイナス評価を組み合わせて役員の業績連動報酬を決定する仕組みを開示した。2019年3月期の営業利益目標は1,400億円以上、実績は1,405億円だった。
一緒に動いた変遷

「決済金融領域を新たな事業の柱へ」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1決済金融領域を新たな事業の柱へ5回
  3. 2サービス開始以来の連続増収増益5回
  4. 3eコマース革命を通じた成長5回
  5. 4eコマース流通総額と利用基盤の拡大5回
  6. 5マルチビッグデータを核としたマーケティングソリューション4回
  7. 6サービスの継続的改善とユーザーエクスペリエンス向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
LINEヤフーの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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