サービス効率化と市場変化への対応を目的としたセグメント再編
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-03前進決算
「2027年３月期第１四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管するとともに、スタッフ部門、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。」
サービス移管とスタッフ部門・データセンター・社内インフラ費用の配賦基準変更を第1四半期から実施し、前年同期のセグメント情報を修正再表示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、2026年３月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。これらに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示しています。」
2026年3月期第1四半期からテクノロジー部門人件費、データセンター・社内インフラ費用の配賦基準を変更し、前年中間期のセグメント情報を修正再表示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2025年３月期第３四半期より、メディア事業に区分されていた「一休.comレストラン」、および「PayPayグルメ」のサービスをコマース事業に移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。」
一休.comレストランとPayPayグルメをメディア事業からコマース事業へ移管し、セグメント管理区分と比較情報を見直した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、2023年10月１日付のグループ内再編に伴い、2024年３月期第３四半期より一部のサービスおよび費用をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、コマース事業に区分されていたプレミアム会員、戦略事業に区分されていた「LINE Search」およびその他に区分されていたメールサービスをメディア事業に移管し、調整額に計上されていたスタッフ部門およびテクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用をメディア事業、コマース事業、戦略事業およびその他に配賦しています。」
2023年10月1日のグループ内再編を受け、プレミアム会員、LINE Search、メールサービスの移管と、共通費用の各セグメントへの配賦を実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、2024年３月期第１四半期より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、その他に区分されていたヤフー(株)のデータソリューションサービスおよび子会社であるdely(株)のサービスをメディア事業に移管し、また、その他および調整額に配賦していたLINE(株)およびその子会社に関する費用の一部をメディア事業、コマース事業および戦略事業に配賦しています。これに伴い、前年同期のセグメント情報を遡及修正して表示しています。」
データソリューションサービスとdelyのサービスをメディア事業へ移管し、LINE関連費用の配賦先も3事業へ見直した。比較情報は遡及修正された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー(株)の金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE(株)において調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。」
2022年4月1日付の金融サービスおよびLINE関連サービスのセグメント移管と、現行区分に合わせた比較情報の修正再表示を再確認している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、2022年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、戦略事業に区分されていたヤフー㈱の金融サービスをメディア事業に移管し、またLINE㈱において調整額に区分されていたサービスを各セグメントに移管しています。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しています。」
2022年4月1日付でヤフーの金融サービスを戦略事業からメディア事業へ移管し、LINEの調整額区分のサービスも各セグメントへ移管した。比較情報は現行区分に合わせて修正再表示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2021年４月１日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事業」および「コマース事業」の２区分から、上述の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。」
LINE統合に伴うメディア・コマース・戦略の3区分への変更とサービス移管を、当四半期の報告セグメントの前提として再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2021年４月１日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事業」および「コマース事業」の２区分から、上述の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。」
LINE統合に伴うメディア・コマース・戦略の3区分への変更とサービス移管を、当四半期の報告セグメントの前提として再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、2021年４月１日より、LINE(株)との経営統合に伴いセグメントの管理区分を見直し、従来の「メディア事業」および「コマース事業」の２区分から、上述の３区分に変更しています。また、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。」
LINE統合を契機に、従来の2区分からメディア・コマース・戦略の3区分へ管理区分を変更し、決済金融、LINE関連、デジタルコンテンツ等のサービス移管を実施した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「なお、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、2020年４月１日より、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることおよび2020年10月１日より、子会社である(株)イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。」
2020年10月1日付で、イーブックイニシアティブジャパンを含むデジタルコンテンツ関連サービスをコマース事業からメディア事業へ移管し、セグメント再編を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「なお、 2020年４月１日より、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。主な変更内容は、子会社である(株)カービューを含む自動車関連サービスの「コマース事業」から「メディア事業」への移管です。」
2020年4月1日付で、カービューを含む自動車関連サービスをコマース事業からメディア事業へ移管し、セグメント構成を見直した。過去データも現在のセグメントに合わせて遡及修正している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。」
映像関連サービスをコマース事業からメディア事業へ移管したセグメント再編を、通期の報告セグメントの前提として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。」
GYAOを含む映像関連サービスをコマース事業からメディア事業へ移管したセグメント再編を、報告セグメントの前提として再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。」
GYAOを含む映像関連サービスをコマース事業からメディア事業へ移管したセグメント再編を、当四半期の報告セグメントの前提として再確認している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、2018年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび子会社をセグメント間で移管しています。移管の主な内容は、子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「コマース事業」から「メディア事業」へ移管していることです。」
2018年4月1日付で、GYAOを含む映像関連サービスをコマース事業からメディア事業へ移管し、セグメント構成を見直した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、定期的にサービスや子会社のセグメントを見直しています。第１四半期連結会計期間より、主に従来の「マーケティングソリューション事業」を「メディア事業」に名称変更し、「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更しています。」
メディア事業・コマース事業への再編および名称変更を、当四半期の報告セグメントの前提として再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における主な変更は、従来の「マーケティングソリューション事業」を「メディア事業」に名称変更したことおよび「その他」に含まれていた決済金融関連サービスを従来の「コンシューマ事業」に統合し、「コマース事業」に名称変更したことです。」
市場変化への対応とサービス効率化を目的に、マーケティングソリューション事業をメディア事業へ、コンシューマ事業等をコマース事業へ再編・改称した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、2016年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しています。主に連結子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しています。」
2016年4月1日付の映像関連サービスのセグメント移管を引き続き報告セグメントの前提としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2016年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しています。主に連結子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管しています。」
GYAOを含む映像関連サービスのコンシューマ事業への移管を、引き続きセグメント情報上の前提としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「なお、2016年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しております。移管の主な内容は、連結子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管していることであります。」
GYAOを含む映像関連サービスのコンシューマ事業への移管を、引き続きセグメント情報上の前提としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、2016年４月１日より、サービスの効率的な提供に重点を置き、迅速に市場の変化に対応するため、一部のサービスおよび連結子会社をセグメント間で移管しております。移管の主な内容は、連結子会社である(株)GYAOを含む映像関連サービスを「マーケティングソリューション事業」から「コンシューマ事業」へ移管していることであります。」
2016年4月1日付で、GYAOを含む映像関連サービスをマーケティングソリューション事業からコンシューマ事業へ移管し、サービス提供の効率化と市場変化への迅速な対応を図っている。