成長投資を継続しつつ利益還元を行う方針
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに25社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年度から2028年度までの3カ年においても、企業価値の最大化を目的として、事業成長に向けた投資を行うとともに、利益成長に応じた配当や機動的な自己株式の取得を通じた株主還元を引き続き推進していきます。 キャピタル・アロケーション方針 (2026-2028年度累計概算値/金融業除く) 営業キャッシュ・フロー等を基盤とした資本配分：約1兆1,600億円 設備投資（30％程度） 株主還元（40％程度） 成長投資（30％程度～）」
2026～2028年度の3カ年について、約1兆1,600億円を設備投資・株主還元・成長投資へ配分する新たな資本配分計画を示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、同方針および業績等を総合的に勘案した結果、当期の期末配当金については、2025年５月16日開催の取締役会決議により、１株当たり7.00円(配当金総額は500億円)としました。」
2025年度から5年間の累計総還元性向70％以上という新たな還元目標を設定し、当期配当を1株7円へ引き上げた。自己株式取得1500億円も実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △150,100 自己株式の消却 △206,018」
自己株式取得に1,501億円を支出し、自己株式の消却により資本剰余金206,018百万円を減少させた。成長投資と株主還元を併行する方針のもと、自己株式取得・消却を実行した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。」
サービス・設備への成長投資や資本業務提携と株主還元を両立する方針を再確認し、当期配当は1株5.56円とした。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指しており、そのためには、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資、資本業務提携を積極的に行うことが重要だと認識しています。同時に、利益還元を通じて株主の皆さまに報いることが上場会社としての責務と捉えています。」
サービス・設備への先行投資や資本業務提携と、株主への利益還元を両立させる資本配分方針を再確認し、当期配当は1株5.56円とした。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会(2021年12月３日)での決議状況（取得期間 2021年12月10日～2022年１月13日） 103,000,000 68,289,000,000」
103百万株、総額682億89百万円の自己株式取得を実行した。配当については、基準配当5.56円にLINE経営統合1周年の記念配当0.25円を加え、1株当たり5.81円とした。 - FY2021配当額減少有価証券報告書
「上記方針のもと、当期の期末配当金については、2021年５月18日開催の取締役会決議により、１株当たり5.56円(配当金総額は422億円)としました。」
成長投資・設備投資・資本業務提携と利益還元を併行する方針を再確認する一方、1株当たり配当額は前期の8.86円から5.56円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の繰上返済および配当金の支払いがあったものの、主に社債の発行および長期借入により54,500百万円の収入となりました。」
社債発行・長期借入による資金調達を行う一方、配当金の支払いも実施し、成長投資と利益還元を併行する資本配分方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったものの、主に短期借入、社債発行および新株発行により597,953百万円の収入となりました。」
自己株式取得を継続する一方、短期借入・社債発行・新株発行による資金調達も行い、成長投資・資本再編と株主還元を併行する方針を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、新株式の発行および自己株式の取得を行いました。この発行および取得等により、当第２四半期連結累計期間において発行済株式は1,513,061,050株、自己株式は1,834,415,100株それぞれ増加しました。また、2019年９月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により、当第２四半期連結累計期間において発行済株式および自己株式は1,842,273,100株それぞれ減少しました。」
ソフトバンクへの第三者割当増資、自己株式の公開買付けおよび自己株式の消却を実行し、成長投資・資本再編と株主還元に関する施策を進展させた。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年５月８日開催の取締役会決議に基づき、新株式の発行および自己株式の取得を行いました。この発行および取得等により、当第１四半期連結累計期間において発行済株式は1,511,518,550株、自己株式は1,834,394,100株それぞれ増加しました。」
自己株式の公開買付けとソフトバンクへの第三者割当増資を実行し、成長投資と利益還元を併行する資本配分方針を具体化した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「取得する株式の総数 1,834,377,700株(上限) 取得する株式の総額 526,466,399,900円(上限)」
2018年の自己株式取得枠611,111,211株・2,200億円から、2019年5月決議では最大18億3,437万7,700株・5,264億6,639万9,900円へ規模を拡大した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得により264,804百万円の支出となりました。」
自己株式取得を含む株主還元施策の実行が、財務活動による2,648億4百万円の支出として引き続き示されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得については、2018年７月10日開催の取締役会の決議に基づき、公開買付の方法により当社普通株式611,109,700株を１株当たり360円で取得しています。 また、2018年９月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行いました。この消却により自己株式は、当第２四半期連結累計期間において546,146,785株減少しました。」
自己株式の公開買付けを実行し、611,109,700株を取得した。さらに546,146,785株を消却し、成長投資と利益還元を併行する資本配分方針を具体的に実行した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「取得する株式の総数 611,111,211株(上限) 取得する株式の総額 220,000,035,960円(上限)」
株主還元強化・資本効率向上の具体策として、ソフトバンクグループジャパンからの自己株式公開買付けを決議し、最大2,200億円の取得枠を設定した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により45,698百万円の支出となりました。」
設備・無形資産への投資を継続する一方、配当金の支払いも実施し、成長投資と利益還元を併行する方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産および無形資産の取得により17,173百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより50,360百万円の支出となりました。」
有形・無形資産への投資と配当金の支払いを並行して実施し、成長投資と利益還元を併行する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指します。」
成長投資・設備投資・資本業務提携と利益還元を併行する資本配分方針を再確認し、1株当たり配当8.86円を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「投資活動においては、主に有形固定資産および無形資産の取得により47,232百万円の支出となりました。財務活動においては、借入れによる収入があったものの、主に配当金の支払いにより26,855百万円の支出となりました。」
設備・無形資産への投資を継続する一方、配当金の支払いも実施しており、成長投資と利益還元を併行する資本配分の実績が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社はこれからも、将来の成長のための投資を継続しながら、株主の皆さまへの適切な利益還元を行うことにより、企業価値の向上を目指してまいります。」
サービス・設備投資、資本業務提携と株主還元を同時に進める資本配分方針を示している。