ERMによるグループ横断のリスク管理強化
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
LINEヤフーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。」
リスクカテゴリーを再編し、経済安全保障・事業継続・有形資産リスクを既存カテゴリーへ統合する一方、AIガバナンスリスクを新設した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「これらのリスクについては、2025年度のグループトップリスクとして、2024年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。事業戦略リスク 情報セキュリティリスク 地政学・経済安全保障リスク 規制・政策リスク」
2025年度のグループトップリスクを、従来の法令規制・地政学・情報セキュリティ・データガバナンス中心の整理から、事業戦略、情報セキュリティ、地政学・経済安全保障、規制・政策の4項目へ見直した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（１）リスクマネジメント：当社グループ全体にリスクマネジメントを運用することで、事業活動に関わる広域なリスクの分析を通じて的確に特定し、評価、対応を行っています。（２）クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。」
ERMをリスクマネジメント、クライシスマネジメント、基本ルール整備、リスクインテリジェンス、リスクカルチャー教育、外部公表情報対応からなる全社的な運用として詳細化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2024年度のグループトップリスクとして、2023年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。法令規制対応 地政学リスク 情報セキュリティ データガバナンス」
2023年11月のリスクマネジメント委員会で2024年度のグループトップリスクを新たに決定し、法令規制、地政学、情報セキュリティ、データガバナンスを重点管理対象として整理した。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、特にリスクの高いサイバーセキュリティや金融事業、人権、環境等の課題については、委員会の下に当社グループの企業で構成する「データガバナンス分科会」、「アンチマネーローンダリング分科会」、「人権分科会」、「環境分科会」を設置し、グループ会社横断のリスクマネジメントを行っています。」
重点リスク別の分科会に環境分科会を加え、データガバナンス、マネーローンダリング、人権、環境を含むグループ横断のERM体制へ拡張した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、特にリスクの高いサイバーセキュリティや金融事業、人権等の課題については、委員会の下に当社グループの企業で構成する「データガバナンス分科会」、「アンチマネーロンダリング分科会」、「人権分科会」を設置し、グループ会社横断のリスクマネジメントを行っています。」
従来の重点リスク別分科会のうち、サイバーセキュリティに関する表現をデータガバナンス分科会へ改め、LINE統合後のデータ取扱いを含む管理枠組みに再整理した。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、特にリスクの高いサイバーセキュリティや金融事業、人権等については、委員会の下に当社グループの企業で構成するサイバーセキュリティ分科会、アンチマネーロンダリング分科会、人権分科会を設置し、グループ会社横断のリスクマネジメントを行っています。」
ERM・リスクマネジメント委員会の下に、人権分科会を含む重点リスク別の分科会を設置し、管理対象とグループ横断性を拡張した。 - FY2020前進有価証券報告書
「リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクの調査、分析、判断、対応計画、対応の推進を図っているほか、委員会内に当社グループの企業で構成するサイバーセキュリティ分科会、アンチマネーロンダリング分科会を設置し、特にリスクのあるサイバーセキュリティ、金融事業等についてのリスクマネジメントを行っています。」
従来のERM・リスクマネジメント委員会に加え、サイバーセキュリティ分科会とアンチマネーロンダリング分科会を設置し、重点リスクの管理体制を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修等により、リスク管理のスキルや力量の向上に努めています。」
ERMにより当社・子会社のリスクを統合管理し、報告会・研修・リスクアセスメントを通じて管理能力を高める運用を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社長、最高財務責任者およびチーフテクノロジーオフィサーは、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、当社グループのリスク対応方針の見直しを行っています。」
ERMを通じたリスクアセスメント、リスク対応方針の見直し、子会社を含む統合管理と報告・研修の運用を再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「ERMの体制を整え、当社ならびに子会社のリスクを統合的に管理し、報告会や研修などにより、リスク管理のスキルや力量の向上に努めています。」
当社単体だけでなく子会社を含むリスクをERMで統合管理し、報告・研修を通じてグループのリスク管理能力を高める施策を示している。