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LINEヤフー(4689)・事実IFRS第18号の適用予定開示

IFRSに基づく連結財務諸表の作成

FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

15記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q3再掲FY2020-Q3 – FY2025-H12016: 320162017: 320172018: 320182019: 320192020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 12024
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IFRS適用による財務情報比較可能性・資金調達対応150社が書いているテーマ・逆風0社・追い風139社

直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている150社のうち14社を表示しています。上の文は150社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1IFRS第18号の適用予定開示有価証券報告書

    「IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示及び開示に関する改訂 IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」の適用による影響は検討中です。」

    IFRS第18号について、2028年3月期からの適用予定と影響を検討中であることを開示した。
  2. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に基づいて作成しています。」

    要約四半期連結財務諸表を引き続きIAS第34号およびIFRSに基づき作成している。
  3. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。 基準書 基準名 新設・改訂の概要 IFRS第16号 リース リースに関する会計処理および開示要求」

    第1四半期から適用したIFRS第16号「リース」を引き続き適用し、使用権資産・リース負債を認識している。
  4. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「第25期第1四半期連結累計期間より、IFRS第16号「リース」を適用しています。」

    前年度に予定していたIFRS第16号「リース」の適用を開始し、使用権資産・リース負債を認識した。
  5. FY2019前進有価証券報告書

    「IFRS第16号の適用に伴う累積的影響により、適用開始日の資産が74,167百万円、負債が74,263百万円それぞれ増加すると見込んでおります。なお、利益剰余金期首残高に与える影響は軽微です。」

    IFRS第16号を2020年3月期から適用する予定を示し、適用開始時に資産約742億円、負債約743億円が増加する見込みを開示した。
  6. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。 IFRS第9号 金融商品 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」

    第1四半期から適用したIFRS第9号およびIFRS第15号を継続適用し、金融商品の分類・減損、収益認識および決済手数料の表示変更を開示している。
  7. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが第1四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。 IFRS第9号 金融商品 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」

    第1四半期から適用したIFRS第9号およびIFRS第15号を当四半期も継続適用し、金融商品の分類・減損および収益認識に関する会計処理を開示している。
  8. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループが当第1四半期連結会計期間より適用している基準書および解釈指針は以下のとおりです。 IFRS第9号 金融商品 IFRS第15号 顧客との契約から生じる収益」

    当四半期からIFRS第9号およびIFRS第15号を適用し、金融商品の分類・減損、収益認識および決済手数料の表示などの会計処理を変更した。
  9. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。」

    要約四半期連結財務諸表を引き続きIAS第34号およびIFRSに基づき作成している。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」(以下、IAS第34号という。)に基づいて作成しています。」

    要約四半期連結財務諸表を引き続きIAS第34号およびIFRSに基づき作成している。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。」

    連結財務諸表を引き続きIFRSに基づき作成している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。」

    要約四半期連結財務諸表を引き続きIAS第34号に基づき作成している。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。」

    四半期連結財務諸表を引き続き国際会計基準に基づき作成している。
  14. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に基づいて作成しております。」

    四半期連結財務諸表について、引き続き国際会計基準に基づく作成を継続している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。」

    IFRS適用下で、アスクルの実質支配による連結範囲判断や企業結合会計を行っている。
一緒に動いた変遷

「決済金融領域を新たな事業の柱へ」は、この変遷が動いた15回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1決済金融領域を新たな事業の柱へ3回
  3. 2eコマース革命を通じた成長3回
  4. 3成長投資を継続しつつ利益還元を行う方針3回
  5. 4eコマース流通総額と利用基盤の拡大3回
  6. 5事業内容の多様化と新規事業・サービスの拡大2回
  7. 6コンシューマ事業の売上構成比拡大2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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