利息返還請求による金融事業収益への影響
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2023対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金(注)１、２ 5,770 －」
利息返還損失引当金は前期末の57億70百万円からゼロとなり、事業譲渡により減少したと説明されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金(注)１、２ 5,770」
利息返還損失引当金が前期末の80億12百万円から57億70百万円へ減少した。将来請求の可能性は引き続き開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金(注)１、２ 10,075 8,012」
利息返還損失引当金が100億75百万円から80億12百万円へ減少した。将来請求の可能性自体は引き続き記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「利息返還損失引当金(注)１、２ 10,075」
利息返還損失引当金が前期末120億17百万円から100億75百万円へ減少した。ただし、将来の返還請求可能性は引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利息返還請求による金融事業収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利息返還請求による金融事業収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2019引当残高減少有価証券報告書
「利息返還損失引当金(注)１、２ 12,017」
利息返還損失引当金は前期末1兆4,054百万円から120億17百万円へ減少したが、将来の返還請求が業績に影響する可能性は引き続き開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利息返還請求による金融事業収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018引当残高減少有価証券報告書
「利息返還損失引当金(注)１、２ 14,054」
利息返還損失引当金は前期末16,889百万円から14,054百万円へ減少した一方、将来の返還請求が業績に影響する可能性は引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利息返還請求による金融事業収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利息返還請求による金融事業収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017引当残高が減少有価証券報告書
「利息返還損失引当金 16,889」
利息返還損失引当金は前期末20,280百万円から16,889百万円へ減少した一方、返還請求の可能性自体は引き続き開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
利息返還請求による金融事業収益への影響について、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「貸金業法の上限金利を利息制限法の上限金利まで引き下げる法改正により、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があり、特にワイジェイカード(株)においては、保守的に見積もった引当金を積み立てているものの、返還請求が収益に影響を与える可能性があります。」
利息返還損失引当金は2016年3月末で20,280百万円と開示されている。