社外取締役・社外監査役による中立的な経営監視
FY2017に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。101社中14社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による客観的・中立的な経営監視体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による客観的・中立的な経営監視体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による客観的・中立的な経営監視体制を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による客観的・中立的な経営監視体制を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である社外取締役は３名）であります。」
社外取締役5名、うち監査等委員3名による客観的・中立的な経営監視体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役５名の選任により、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対して、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営への監視機能を強化しております。」
社外取締役・社外監査役による中立的な監視について、社外取締役5名を選任し、監督・監査体制を強化したと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。」
社外取締役・社外監査役による客観的かつ中立的な経営監視方針を再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役2名・社外監査役3名による中立的な監督・監査体制を記載している。2019年6月の社外取締役・社外監査役の選任も含め、体制の具体的な構成を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。」
社外取締役・社外監査役による客観的かつ中立的な経営監視をガバナンス方針として再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場で経営監視機能を果たせると考えております。」
社外取締役・社外監査役を通じた社外の視点による客観的・中立的な経営監視をガバナンス方針として記載している。