投資有価証券の市場価格・信用・減損リスク
FY2016に初出。37回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-07-22。
オービックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに40社。
- 2026-07-22顕在化決算
「これは主に、投資有価証券が228億27百万円減少したこと及び現金及び預金が130億97百万円減少したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前連結会計年度末から228億27百万円減少し、その他有価証券評価差額金も154億68百万円減少した。 - FY2026投資有価証券残高・評価差額金が大幅増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で1,184億20百万円増加し6,187億96百万円となりました。これは主に、投資有価証券が1,103億86百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券残高が前年度末比1,103億86百万円増加し、その他有価証券評価差額金も711億39百万円増加した。市場価格変動を含む投資有価証券エクスポージャーが大幅に拡大している。 - FY2026-H1投資有価証券残高・評価差額金が増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で679億87百万円増加し5,683億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が185億82百万円増加したこと及び投資有価証券が483億61百万円増加したことによるものであります。 純資産合計残高は、535億９百万円増加し4,873億60百万円となりました。これは主に、利益剰余金が205億87百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が329億52百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券が前連結会計年度末比483億61百万円増加し、その他有価証券評価差額金も329億52百万円増加した。投資有価証券エクスポージャーと評価差額の変動が数値化されている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 74,011 73,276」
その他有価証券評価差額金は740億11百万円から732億76百万円へ735百万円減少した。一方、投資有価証券残高は2,157億87百万円から2,219億88百万円へ増加した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「純資産合計残高は、139億１百万円増加し4,125億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が171億３百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32億48百万円減少したことによるものであります。」
その他有価証券評価差額金が32億48百万円減少し、投資有価証券残高も前連結会計年度末の2,157億87百万円から2,153億54百万円へ減少した。市場価格変動による評価減少が数値化されている。 - FY2024投資有価証券残高・評価差額金がさらに増加有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で954億56百万円増加し4,621億65百万円となりました。これは主に、投資有価証券が785億60百万円増加したことなどによるものであります。」
投資有価証券が前連結会計年度末比785億60百万円増加し、評価差額金も524億44百万円増加した。投資有価証券エクスポージャーの変動が通期でさらに数値化されている。 - FY2024-Q3投資有価証券残高・評価差額金が増加有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で441億85百万円増加し4,108億94百万円となりました。これは主に、投資有価証券が336億67百万円増加したことによるものであります。純資産合計残高は、412億66百万円増加し3,691億30百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が216億42百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券は前連結会計年度末比336億67百万円増加し、その他有価証券評価差額金も216億42百万円増加した。市場価格変動を含む投資有価証券エクスポージャーの変動が引き続き数値化されている。 - FY2024-Q2投資有価証券残高・評価差額金が増加有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計残高は、前連結会計年度末比で487億17百万円増加し4,154億26百万円となりました。これは主に、投資有価証券が361億73百万円増加したことによるものであります。純資産合計残高は、396億円増加し3,674億64百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が235億70百万円増加したことによるものであります。」
投資有価証券の残高が前連結会計年度末比361億73百万円増加し、その他有価証券評価差額金も235億70百万円増加した。市場価格変動を含む投資有価証券エクスポージャーの変動が数値化されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 21」
従来認識していた投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、当第1四半期累計期間に投資有価証券評価損21百万円が発生した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計残高は、投資有価証券の時価評価による減少はあるものの、営業債権及びその回収に伴う現預金の増加等により、前連結会計年度末比で97億48百万円増加し3,336億75百万円となりました。」
投資有価証券の時価評価による減少が実際に発生し、投資有価証券残高は前年度末の1,185億70百万円から1,130億52百万円へ減少した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について、株式１百万円の減損処理を行っております。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、当連結会計年度に株式1百万円の減損処理が発生した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。」
投資有価証券の市場価格、発行体の財務状況、回収可能性・減損懸念をモニタリングで管理する方針を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 73」
投資有価証券評価損73百万円を記載している。評価損の発生自体は前四半期累計でも開示済みであり、本 filing で新たな重要な変更が示されたものではない。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 投資有価証券評価損 － 73」
従来認識していた投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損73百万円が発生した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。」
投資有価証券の市場価格変動、発行体の財務状況、回収可能性・減損懸念をモニタリングで管理する方針を再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、投資有価証券について、株式130百万円の減損処理を行っております。」
従来認識していた投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、当連結会計年度に株式130百万円の減損処理が実際に発生している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。」
投資有価証券の市場価格変動、発行体の財務状況、回収可能性・減損懸念をモニタリングで管理する方針を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
投資有価証券の市場価格・信用・減損リスクについて、重要な変更がないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「投資した金融商品については、運用体制や管理基準を明確化し、モニタリングと情報収集することにより定期的に市場価格の変動リスクや時価及び発行体の財務状況等を分析・把握し、その情報を機関で共有することにより回収可能性の確保や減損懸念の軽減を図っております。」
余剰資金の投資に伴う市場価格変動、発行体の信用、減損懸念を認識し、投資枠・保有上限やモニタリングで管理するとしている。