独立社外取締役を中心とした指名・報酬プロセスの透明化
FY2016に初出。14回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。」
指名・報酬諮問委員会による取締役の選解任・報酬審議と取締役会への助言・提言を継続している。委員会は7名で構成され、独立社外取締役が委員長を務めている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。」
指名・報酬諮問委員会が取締役の選解任・報酬を審議し、取締役会へ助言・提言する仕組みを継続している。委員会は7名で構成され、独立社外取締役を含む社外取締役が過半数となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、当社は「指名諮問委員会、報酬諮問委員会」を設置し、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するため、指名諮問委員会は取締役の選任及び解任に関する事項について審議し、報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行っております。」
指名・報酬諮問委員会が取締役の選任・解任および報酬を審議し、取締役会へ助言・提言する仕組みを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、経営の意思決定機能と業務執行の監督機能を有する取締役会において、社外取締役（男性４名 女性２名）を６名選任しております。その内４名を監査等委員とすることで、業務執行取締役への監督機能を強化しております。」
社外取締役６名の体制と、独立社外取締役を含む指名諮問委員会・報酬諮問委員会の運用を記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社はコーポレートガバナンス強化の一環として東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を５名選任し、さらに、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。それぞれの委員会の委員の数は、独立社外取締役を過半数とすることとし、委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。」
独立社外取締役5名と、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会の体制を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「また、当社はコーポレートガバナンス強化の一環として東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を５名選任し、さらに、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。それぞれの委員会の委員の数は、独立社外取締役を過半数とすることとし、委員長は独立社外取締役が務めるものとしております。」
独立社外取締役を4名から5名へ増やした体制と、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を４名選任し、さらに、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置しております。」
独立社外取締役４名と、独立社外取締役を過半数とする指名・報酬諮問委員会の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。」
独立社外取締役を中心とする指名・報酬諮問委員会による透明性・客観性確保の仕組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。」
独立社外取締役４名を含む社外取締役体制を通じた統制強化について、前四半期と同じ内容を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「なお、平成29年６月の定時株主総会決議により、監査等委員でない社外取締役１名を加え、社外取締役５名（うち独立社外取締役４名）による統制を行ってまいります。」
独立社外取締役が３名から４名となり、独立社外取締役を中心とするガバナンス体制が拡充された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。」
独立社外取締役と指名・報酬諮問委員会による透明性・客観性確保の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。」
独立社外取締役と指名・報酬諮問委員会による透明性・客観性確保の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また平成27年11月にはコーポレートガバナンス強化の一環として、新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。」
独立社外取締役と指名・報酬諮問委員会による透明性・客観性確保の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たに東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役２名を選任して、独立社外取締役を３名とし、取締役の選任・指名及び報酬の決定プロセスに関する透明性、客観性を確保することを目的として、東京証券取引所及び当社の独立性基準を満たす独立社外取締役を過半数とし、独立社外取締役が委員長を務める「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」を設置いたしました。」
独立社外取締役3名、指名諮問委員会、報酬諮問委員会の設置を具体的な措置として記載している。