新型コロナウイルス感染症による事業・需要・財務影響
FY2020に初出。15回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類感染症に格下げとなり、行動制限の緩和が進んだことでホテルパフォーマンスは回復傾向にあるものの、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているため、当連結会計年度において減損の兆候が認められる」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和によりホテルパフォーマンスは回復傾向にあると記載している。なお、ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜ではなお減損の兆候が継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。」
行動制限がない環境下で、リゾート宿泊需要とホテル稼働率が急回復し、新型コロナウイルス感染症によるホテル事業への影響が前年同期より緩和した。 - FY2023対処有価証券報告書
「前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、2022年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」、2022年10月に販売を開始した「サンクチュアリコート日光」のホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。」
行動制限のない環境下でホテル会員権販売、リゾート宿泊需要および稼働率が回復し、感染症による事業影響が前期より緩和した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、2023年３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。」
行動制限がない環境下でホテル会員権販売、リゾート宿泊需要およびホテル稼働率が回復し、感染症による事業影響が前年同期より緩和した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。」
行動制限がない環境下でリゾート宿泊需要とホテル稼働率が急回復し、感染症によるホテル事業への影響が前年同期より緩和した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「前年同期には、緊急事態宣言が発出されておりましたが、当期は行動制限が無い中で、会員権事業においては、３月に販売を開始した「サンクチュアリコート琵琶湖」を中心に、ホテル会員権の販売が好調であったことに加え、ホテルレストラン等事業において、コロナ前よりもリゾート宿泊需要が大きく、ホテルの稼働率が急回復しました。」
行動制限がなくなり、リゾート宿泊需要とホテル稼働率が急回復したことで、感染症によるホテル事業への影響が前年同期より緩和した。一方、感染症リスク自体の記載は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置、４度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴い制限を受けましたが、ワクチン接種の進展などが後押しし、回復の動きも見られました。しかしながら、新たな変異株の出現により再び経済活動が制限されたほかエネルギー、資源価格の高騰等により、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。」
ワクチン接種による回復の動きと、変異株、資源価格高騰、ホテル集客・稼働低下、シニアレジデンス入居鈍化が併存する状況を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に加え、４度目の緊急事態宣言の発出とその延長に伴う制限等によって、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。」
感染症によるホテル集客・稼働への影響とシニアレジデンスの新規入居鈍化が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。」
感染症によるホテル集客・稼働への影響とシニアレジデンスの新規入居鈍化が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う３度目の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、ホテルレストラン等事業において、集客およびホテル稼働に大きな影響を受けました。メディカル事業においても、シニアレジデンスへの新規入居が鈍化するなど、昨年度に引き続き、当社グループの事業活動へ大きな影響を与えております。」
感染症によるホテル集客・稼働への影響とシニアレジデンスの新規入居鈍化が続いている。一方、会員権販売の回復により全社業績は前年同期の赤字から黒字へ転換した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として施設の臨時休館等を行いましたが、その期間中に発生した固定費負担相当額等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に3,556百万円計上しております。」
感染症による臨時休館等の影響が、特別損失3,556百万円として年度実績に表れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影響を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けましたが、「横浜ベイコート倶楽部」開業に伴う不動産収益の一括計上により増収増益となりました。なお、特別損益において、「新型コロナウイルス感染症による損失」を計上しております。」
感染症の影響が各事業に継続して発生し、臨時休館等に伴う新型コロナウイルス感染症による損失3,553百万円を計上している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影響を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けましたが、「横浜ベイコート倶楽部」開業に伴う不動産収益の一括計上により増収増益となりました。なお、特別損益において、「新型コロナウイルス感染症による損失」を計上しております。」
感染症の影響が各事業に継続して発生し、臨時休館等に伴う新型コロナウイルス感染症による損失3,542百万円を計上した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令、その後の施設クローズや個人消費自粛などによる影響を、ホテル運営、会員権販売、検診施設運営等の各事業において大きく受けた結果、減収減益となりました。なお、特別損益において、「新型コロナウイルス感染症による損失」を計上しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第1四半期の各事業に実際に及び、売上高は前年同期比40.4％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,810百万円となった。臨時休館等に伴う感染症関連損失2,972百万円も計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、ホテルや介護施設、医療サービス施設など、主に人対人のサービスを中心とした事業を複数の事業拠点で運営している。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合には、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がある。 会員制ホテル（エクシブ）において、３月の稼働室数は予約キャンセルなどあり、前年同期比で約30％減少、４月は緊急事態宣言を受けて施設を一部クローズし、営業施設を集約しつつ、最大限に感染症対策を図りホテル運営を継続しましたが、外出自粛要請あり、稼働室数は約80％～90％減少で稼働率としては10％程度で推移し、さらに、５月にかけての大型連休では、全館クローズも行いました。 メディカル事業においては、クリニックの運営やシニア施設入居者募集に影響あり、シニア施設の入居率は88.5％に留まっております。」
新型コロナウイルス感染症をパンデミックおよび主要な事業リスクとして初めて独立記載し、ホテルの稼働低下・休館、医療・介護事業への影響、入居率低下などの発生実績を数値とともに示している。