SDGsへの対応と課題抽出・実行計画の策定
FY2021に初出。7回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「取締役会は、サステナビリティ推進チームからの活動報告や、担当部署からTCFD提言に基づくリスク・機会分析の報告を定期的に受け、施策の有効性・推進状況等を評価しリスク管理を行う体制としております。なお、子会社の担当役員へ当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関する情報共有とモニタリングを適宜行っております。」
サステナビリティ推進チーム、TCFD担当部署、取締役会、子会社担当役員による報告・評価・モニタリングの運用を具体化した。 - 2026-06-04前進株主総会
「自治体との連携による地域の課題解決」
自治体との健康増進イベントや地域移行への貢献を、サステナビリティ施策の具体例として示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、人材の育成(外部との連携)について、大学と連携して組織状況と社内施策の効果検証など、外部の知見も踏まえた取り組みを進める他、地方自治体と連携して(堺市と「堺市民の健康推進および笑顔と交流の創出に関する連携協定」の締結など)地域住民の皆様へ健康促進のためのサービスを提供する企画、他社と連携したリサイクル推進の企画など、社員が外部機関との連携による企画を立案し、実行する取り組みを進めております。」
SDGs・サステナビリティの実行手段として、大学、地方自治体、他社との連携を通じた人材育成、健康促進、リサイクル企画を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの戦略にかかる指標及び目標については、現在サステナビリティ推進チーム等において検討を進めておりますが、現状は、サステナビリティ全般について社員へ十分な浸透を図ることを目標としており、各種啓蒙活動の効果につき、継続的な社内アンケート調査によりその効果を測定してまいります。」
サステナビリティの社内浸透を目標とし、啓蒙活動の効果を継続的な社内アンケートで測定する方針を示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、サステナビリティを「自然環境や人間、社会などが長期にわたって機能やシステムを損なわずに良好な状態を維持しながら発展すること」と定義し、「サステナビリティを経営の重要課題の一つと位置付け、経営を通じたサステナビリティの推進に率先して努める」こと、「サステナビリティの推進は社会共通の使命であり、かつ重要な成長機会であると捉える」ことをサステナビリティ基本方針に定め、推進体制を整備しております。」
SDGsへの賛同・啓蒙段階から、サステナビリティの定義と基本方針を明文化し、取締役会、サステナビリティ諮問委員会、推進チームによる推進体制を整備した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ諮問委員会及びサステナビリティ推進チームを発足するとともに、社内への啓蒙、推進策の立案及び実行に着手いたしました。」
SDGsへの賛同・啓蒙段階から、サステナビリティ基本方針の制定、諮問委員会・推進チームの発足、施策実行着手へ進んだ。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度はコンプライアンス・リスクマネジメントチーム内でSDGsの内容を検討し、社員に幅広く浸透するための啓蒙活動を実施いたしました。今後は以下の対応に着手してまいります。」
SDGsへの賛同を明示し、社員への啓蒙、課題の抽出と実行計画の策定、取引先選定や意思決定でのSDGs重視を今後の施策として掲げた。