アジア新興国景気下振れ・急速な円高リスク
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
田谷がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-31再定義決算
「一方で、物価上昇による消費者の節約志向の継続、人件費・エネルギー価格の上昇、為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学的リスクなどにより、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。」
先行き不透明要因を、消費者の節約志向、人件費・エネルギー価格、為替、海外経済減速懸念、地政学的リスクとして整理している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善などにより景気は緩やかな回復傾向にある一方、エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、従来のウクライナ・中東情勢等から、エネルギー・原材料価格上昇、中東情勢、米国の通商政策へ整理している。 - 2026-04-30再掲発生事実
「エネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続し、中東情勢の影響や米国の通商政策をめぐる動向もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格上昇に加え、中東情勢と米国の通商政策を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得改善の動きやインバウンドの増加などにより、景気は緩やかに回復へと進むことが期待される一方、ウクライナ・中東地域における地政学リスク、米国の通商政策や金融資本市場の変動等の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、ウクライナ・中東地域の地政学リスク、米国の通商政策、金融資本市場の変動として整理している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、賃上げの動きやインバウンド需要の増加など景気は緩やかに改善上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行によるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。」
経済活動の正常化・景気改善を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、円安、エネルギー・原材料価格上昇を先行き不透明要因として整理している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の沈静化により経済・社会活動の正常化が進むとともに、インバウンド需要が増加するなど、緩やかな回復基調がみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル情勢等の地政学リスクの懸念、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安進行からの物価上昇が続いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症影響の沈静化や回復基調を示す一方、イスラエル情勢等の地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進み、景気は上昇傾向にある一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限解除と経済正常化を示す一方、ウクライナ情勢の長期化、エネルギーコスト・原材料価格の上昇による不透明感を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限は解除され、経済活動の正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化などによるエネルギーコストや原材料の価格上昇は依然として継続しており、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症による行動制限解除が示される一方、ウクライナ情勢の長期化とエネルギーコスト・原材料価格の上昇による先行き不透明感を継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化や急激な円安進行や金利によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が急激に進行しており、依然として先行き不透明な状況にあります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、急激な円安、金利、エネルギーコスト・原材料価格の高騰が進行していると記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ウクライナ情勢の長期化、円安進行によるエネルギーコストや原材料価格の高騰など物価高が進行しており、依然として先行き不透明な状況にありまます。」
ウクライナ情勢、円安、エネルギーコスト・原材料価格の上昇を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和に向かい経済活動回復の兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化、円安進行加速によるエネルギーコストや原材料の価格上昇が一層拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和が示される一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、円安進行の加速とエネルギーコスト・原材料価格上昇の一層の拡大を記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和に向かい経済活動回復の兆しが見られ始める一方、ウクライナ情勢の長期化、急激な円安進行によるエネルギーコストや原材料の価格上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の感染症、海外経済、金融資本市場の不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化と急激な円安によるコスト上昇を先行き不透明要因として示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、ワクチン接種の普及が進んでいるものの、継続的なワクチン接種の必要性もあることから、同感染症の長期化が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化による国内経済の下振れ、海外経済、金融資本市場の変動を先行き不透明要因として継続記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「また、同感染症の影響が国内経済を下振れさせるリスクや海外経済の動向および金融資本市場の変動に留意が必要など、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因を、新型コロナウイルス感染症による国内経済の下振れリスク、海外経済の動向、金融資本市場の変動として整理している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当事業年度において、相次ぐ自然災害や消費税率の引き上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因の記載に、自然災害、消費税率引き上げ、新型コロナウイルス感染拡大を加えている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、不安定な国際情勢の影響や消費税率引き上げに伴う景気の減速など、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因について、従来の海外経済・金融資本市場・通商問題等から、不安定な国際情勢と消費税率引き上げに伴う景気減速を含む表現へ整理している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米中間の貿易摩擦による海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因について、米中間の貿易摩擦による海外経済の不確実性と金融資本市場の変動影響を明示している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性に加え、金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因の記載が、従来の地政学リスクへの言及を含む表現から、通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動影響へ整理されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動影響を、先行きを不透明にする要因として継続記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因が、前四半期までの地政学リスクへの言及から、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動影響へ整理されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と地政学リスクの高まりを、国内景気への影響が懸念される要因として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
海外経済の不確実性と地政学リスクの高まりを、国内景気への影響が懸念される要因として継続して記載している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、海外経済の不確実性や地政学リスクの高まりにより国内景気への影響が懸念される等、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
先行き不透明要因の記載が、従来の米国・欧州経済や金融資本市場の変動から、海外経済の不確実性と地政学リスクの高まりへと整理し直されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
先行き不透明要因として、米国・欧州の海外経済と金融資本市場の変動を継続して挙げている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「一方で、米国や欧州を中心とした海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行きは不透明な状況にあります。」
先行き不透明要因の言及対象が、前四半期までの中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れ・急速な円高から、米国・欧州の海外経済と金融資本市場の変動へ移っている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや急速な円高により、先行きは依然として不透明な状況にあります。」
アジア新興国の景気下振れと急速な円高を、引き続き先行きを不透明にする外部環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方で、中国をはじめとするアジア新興国の景気下振れや急速な円高により、先行きは未だ不透明な状況となっております。」
アジア新興国の景気下振れと急速な円高を、先行きを不透明にする外部環境リスクとして新たに記載している。