資産売却・投資抑制と金融機関関係の維持による継続対応
FY2016に初出。32回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- 2026-10-30前進決算
「資金面につきましては、当中間会計期間末の現金及び預金はM&Aによる店舗買収により低下したものの、取引金融機関より、10月以降において融資を締結しており資金を確保いたしました。」
M&Aによる店舗買収で現金及び預金が低下した一方、取引金融機関との融資契約により資金を確保した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は460百万円（前期は134百万円の獲得）となりました。これは主に、社債の償還56百万円、長短借入金の純減25百万円があったものの、新株発行による収入270百万円、新株予約権の行使による収入272百万円があったことによるものであります。」
第三者割当による新株発行270百万円と新株予約権行使272百万円により、資本市場からの資金調達を実行した。 - 2026-04-30前進発生事実
「EVO FUNDを割当先とした「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」については、2025年11月27日をもって新株予約権の全ての行使が完了し、総額299,825千円の資金調達となりました。また、新たに2025年12月25日付の適時開示に記載のとおり、L&Y貿易株式会社並びにSINO PRIDE VENTURES LIMITEDを割当先とする「第三者割当による新株式の発行」を決議し、2026年１月13日付で270,000千円の払込が完了いたしました。」
新株予約権の全行使による約299百万円の調達と、第三者割当増資による270百万円の払込み完了を開示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、金融機関以外からの資金調達も適宜進めており、2025年１月10日付の適時開示に記載のとおり、EVO FUNDを割当先とする2025年１月27日付の「第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）」の発行を行っております。これが全て行使された場合には、348,454千円の資金調達が見込まれており、資金面のさらなる安定化を図っております。」
金融機関との関係維持に加え、EVO FUNDを割当先とする新株予約権の発行・行使による資金調達を実行した。当中間期には929,000株の交付と224,785千円の調達額を開示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において、財務活動の結果得られた資金は54百万円(前年同期は36百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円があったことによるものであります。」
金融機関との関係維持・資金調達による対応を継続する中、当中間期には長期借入れ100百万円を実行し、財務活動で54百万円を調達した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続しております。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。」
取引金融機関との関係維持と、金融機関以外からの調達検討による資金面の対応を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、前事業年度には事業構造改革資金の一部をご支援いただき、引き続き取引金融機関とは緊密に連携・情報交換を行っており、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めております。」
事業構造改革資金の支援を受けたこと、金融機関との関係維持、金融機関以外からの調達検討を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当期中には事業構造改革資金の一部をご支援いただいており、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。また、金融機関以外からの調達についても適宜検討を進めてまいります。」
事業構造改革資金の一部について支援を受けたことを開示し、金融機関との関係維持に加えて、金融機関以外からの調達も検討している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。」
本社土地建物の譲渡による運転資金確保と、取引金融機関との良好な関係維持による資金面の対応を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。」
本社土地建物の譲渡による運転資金の確保と、取引金融機関との良好な関係維持による資金面の対応を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、前事業年度において本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保しております。また、引き続き取引金融機関とは緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。」
本社土地建物の譲渡による運転資金確保と、金融機関との良好な関係維持による資金面の対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、前事業年度において制度融資の実行による手元資金の拡充や、本社土地建物の譲渡により、当面の運転資金を確保できる見通しとなりました。また、取引金融機関とは引き続き緊密に連携を行い、将来必要となる資金についてもご支援いただけるよう良好な関係を継続できるよう対応してまいります。」
制度融資、本社土地建物の譲渡、金融機関との連携によって運転資金を確保する対応方針を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は3,408百万円（前年同四半期は123百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入3,433百万円、敷金保証金の回収による収入186百万円があったものの、資産除去債務の履行による支出75百万円があったことによるものであります。」
有形固定資産の売却により3,433百万円を調達し、資産売却を通じた資金確保を実行している。 - FY2021前進有価証券報告書
「この点、上記本社土地建物の売却代金により2021年５月31日をもって財務制限条項に抵触していた上記タームローン契約及びコミットメントライン契約による借入金を全て期限前返済し当該事項による資金繰りに与える懸念は解消しております。」
本社土地建物の売却代金を財源として借入金を全額期限前返済し、財務制限条項による資金繰り懸念を解消した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。」
財務制限条項の適用猶予、追加資金調達の交渉、新たな融資枠による資金繰り対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等と交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクを含め、資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。」
財務制限条項の適用猶予、追加資金調達の交渉、新たな融資枠による資金繰り対応を継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「資金面につきましては、各金融機関に対して財務制限条項の適用の猶予に関する申し入れを行い、同意を取り付けております。また、今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め交渉を進めており、当社の財務的な安定性を高めるために、メインバンクより資金繰り支援策としての新たな融資枠を設定いただいております。」
財務制限条項の適用猶予について金融機関の同意を得るとともに、追加資金調達の交渉とメインバンクによる新たな融資枠の設定を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「資金面につきましては、財務制限条項の適用の猶予および今後１年間に必要となる追加的な資金調達について、取引金融機関等を含め現在交渉を進めております。」
従来の資金繰りに懸念はないとの記載から、財務制限条項の猶予と追加資金調達を金融機関と交渉する段階へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
シンジケートローンによる財務対応と資金繰りの確認を継続し、当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
シンジケートローンによる財務対応と資金繰りの確認を継続し、当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、2016年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
シンジケートローンによる財務対応と資金繰りの確認を継続し、当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
シンジケートローンによる財務対応と資金繰りの確認を継続し、当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく」
中期経営改善計画とシンジケートローンによる財務対応を継続し、当四半期末時点でも当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく」
中期経営改善計画とシンジケートローンによる財務対応を継続し、当四半期末時点でも当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
中期経営改善計画とシンジケートローンによる財務対応を継続し、当四半期末時点でも当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
中期経営改善計画とシンジケートローンによる財務対応を継続し、当四半期末時点でも当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
中期経営改善計画とシンジケートローンによる財務対応を継続し、当面の事業継続に懸念はないとの判断を維持している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資金面につきましては、平成28年12月に財務体質の強化を図るため、既存借入金のリファイナンス資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を取引金融機関と締結しており、当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
リファイナンス、資金繰りの確認、業績改善施策によって事業継続を確保する対応を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社は当第３四半期会計期間末における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。」
資金状況と資金繰りを踏まえ、事業継続に懸念はないとの判断を維持しつつ、中期経営改善計画による業績改善と成長戦略への展開を継続している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当該事象又は状況の解消を図るべく、早期に業績改善を行い、成長戦略への展開が図れる企業体質を構築するため、2016年度を初年度とする「中期経営改善計画（2016年度～2018年度）」を発表いたしました。」
策定中だった中期の抜本的改善計画について、2016年度～2018年度の計画として発表する段階に進んだ。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当該事象又は状況の解消を図るべく、「失客を失くし増客を図る」営業施策の更なる強化はもとより、人員の効率的な配置による生産性の向上、不採算店舗の統廃合や在庫の適正化や資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでおります。また、上記の諸施策も含む中期の抜本的改善計画を現在策定中であります（完成次第公表予定）。」
営業強化、生産性向上、不採算店舗の統廃合、在庫適正化、資産売却、設備投資抑制、改善計画の策定を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は当事業年度における資金状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面は事業活動の継続性に懸念はなく、資産の売却、設備投資の抑制等に取り組んでおります。また、上記の諸施策も含む中期の抜本的改善計画を現在策定中であります。これらにより収益力の改善に努め、現在の金融機関との良好な取引関係を維持していくことで今後の財務面に支障はない」
継続企業に関する重要事象への対応として、資産売却・投資抑制・改善計画・金融機関関係の維持を組み合わせている。