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フジ・メディア・ホールディングス(4676)・目標削除

売上高営業利益率の向上とグループ利益拡大

FY2017に初出。8回の記載のうち2回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2025。

8記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化引き上げFY2018 – FY2019その他FY2020 – FY2021-Q2引き上げFY20232017: 120172018: 120182019: 120192020: 220202021: 020212022: 120222023: 120232024: 020242025: 12025
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営業利益・営業利益率の向上目標245社が書いているテーマ・逆風8社・追い風251社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。100社中14社が悪化側に。

直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。このテーマの258件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025削除有価証券報告書

    「当社は、今回の事案が2026年3月期の業績にも影響を及ぼす見通しであることから、2023年5月に公表した「中期グループビジョン」で掲げた連結営業利益目標(2026年3月期・400億円)を取り下げ」

    2023年5月に公表した2026年3月期の連結営業利益400億円目標が、今回の事案による業績影響を理由に取り下げられた。
  2. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「以上の取り組みにより、2025年度に連結営業利益400億円を目指し、当社グループの一層の事業成長と企業価値の向上を図ってまいります。」

    前回示された2023年3月期の連結営業利益350億円目標に代わり、2025年度に連結営業利益400億円を目指す新たな目標が示された。成長投資、構造改革、資産構成見直しを通じた資本収益性向上が手段として掲げられている。
  3. FY2022再定義有価証券報告書

    「さらにグループの収益構造の見直しを進めるとともに、成長分野の拡大を促していくことにより、2023年3月期の連結営業利益は35,000百万円(うちメディア・コンテンツ事業24,500百万円、都市開発・観光事業11,600百万円)と増益を目指す計画としております。」

    取り下げられていた旧中期経営計画の定量目標に代わり、2023年3月期の連結営業利益350億円とセグメント別目標が新たに示された。達成手段として収益構造の見直しと成長分野の拡大が掲げられている。
  4. FY2021-Q2削除有価証券報告書

    「なお、2018年5月15日に公表した中期経営計画で掲げた定量目標につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う大きな経営環境の変化と当社グループの状況から取り下げることといたしました。」

    中期経営計画の定量目標を取り下げることが明示された。収益力・経営基盤の強化や構造改革の取り組みは継続すると記載されている。
  5. FY2020中期経営計画2年目の目標未達有価証券報告書

    「計画2年目である当連結会計年度は、㈱フジテレビジョンにおいて映画事業が前期に続き好調だったほか、㈱ポニーキャニオンが音楽部門でのヒット等で増益となるなど、当社グループが目指す多彩なコンテンツからの収益の拡大に向けて当社グループの強みを発揮することができましたが、新型コロナウイルス感染症による影響やスポット広告市場全体の落ち込み等により、以下の通り、中期経営計画における当連結会計年度の目標数値を下回りました。」

    多彩なコンテンツからの収益拡大は進んだものの、感染症とスポット広告市場の落ち込みにより、2020年3月期の中期経営計画目標を下回った。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「計画初年度である当連結会計年度は、以下の通り、中期経営計画における当連結会計年度の目標数値を上回りました。当社グループでは、引き続き中期的な視点をもって、グループの経営基盤を強化し収益力を高めていくことで中期経営計画の実現を目指してまいります。」

    中期経営計画の初年度において、連結売上高・連結営業利益および各セグメント利益が年度目標を上回った。
  7. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。」

    従来の利益率向上・グループ利益拡大という定性的目標に加え、2020年度の連結売上高、営業利益、簡易EBITDAの数値目標が設定された。
  8. FY2017初出有価証券報告書

    「当社は、株主への利益の配分を重視するとともに、売上高営業利益率の向上等を図りながら、グループ全体の利益の拡大を目指してまいります。」

    売上高営業利益率の向上とグループ全体の利益拡大を、目標とする経営指標として初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「放送外コンテンツによる収入拡大」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

333322★123456
  1. ★この変遷
  2. 1放送外コンテンツによる収入拡大3回
  3. 2広告事業の収益回復3回
  4. 3剰余金の配当の実施3回
  5. 4放送と通信の連携・4K/8K技術開発3回
  6. 5連結業績の改善2回
  7. 6放送事業における営業費用の削減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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