関連会社の連結・持分法適用範囲の拡大
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに11社。
- FY2026連結・持分法適用範囲の再編有価証券報告書
「㈱ＡＧホテルマネジメントと㈱Fuji Culture Xは重要性が増したため、当期首より非連結子会社から連結子会社に変更しました。SKB USA,LLCは、2025年5月にSankei Investor 1090,LLC.を設立したため、同社を連結子会社としました。SKB Portland LLCは、2025年６月に清算が結了したため、同社を連結子会社から除外しました。㈱Fuji Culture Xは、2025年10月に㈱フジミック（現㈱フジ・ネクステラ・ラボ）と合併したため、同社を連結子会社から除外しました。」
AGホテルマネジメント、Fuji Culture X、Sankei Investor 1090の連結化と、SKB Portland・Fuji Culture Xの連結除外が行われ、連結範囲が再編された。 - FY2025連結・持分法適用範囲の再編有価証券報告書
「SKB USA LLC.が2024年７月にSankei Investor 1201,LLC.を設立したため、同社を連結子会社としました。㈱サンケイビルマネジメントが2024年10月に伸和サービス㈱の全株式を取得したため、同社を連結子会社としました。」
Sankei Investor 1201 LLC、合同会社フジ・コンシューマ・プロダクツ、伸和サービス㈱の連結子会社化が行われる一方、スペースシャワーSKIYAKIホールディングスとDRI-Portland B LLCは持分法適用範囲から除外された。 - FY2025-H1持分法適用範囲の縮小有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、㈱スペースシャワーネットワーク（現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱）は、2024年４月１日付で㈱SKIYAKIとの株式交換を行い、同社に対する持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
株式交換による持分比率低下を理由に、スペースシャワーネットワークが持分法適用の範囲から除外され、関連会社の適用範囲が一部縮小した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
主要な関係会社の連結・持分法適用範囲に重要な異動がないことが再確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、主要な関係会社についても異動はありません。」
主要な関係会社の連結・持分法適用範囲に重要な異動がないことが再確認された。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱を連結の範囲に含めております。」
重要性が増したイミニ免疫薬粧㈱が第３四半期から連結子会社となり、連結範囲が拡大した。第２四半期に持分法適用範囲から除外されたポニーキャニオンプランニングの全株式売却も継続して記載されている。 - FY2023-Q2持分法適用範囲の縮小有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において、㈱ポニーキャニオンプランニングの全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
グレイプの連結子会社化が続く一方、ポニーキャニオンプランニングの全株式売却により、持分法適用範囲が一部縮小した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱グレイプを連結の範囲に含めております。」
重要性が増した㈱グレイプが当第1四半期から連結子会社となり、連結範囲が拡大した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。SKB USA LLCは2021年６月にDiamond Mount Comfort LLCに出資したため、同LLCを持分法適用関連会社としました。SKB USA LLCは2021年12月に127 Monrovia P1 LLCに出資したため、同LLCを持分法適用関連会社としました。」
山陰中央テレビジョン放送に加え、SKB USAによる2件の出資先が持分法適用関連会社となり、適用範囲の拡大が確認された。 - FY2022-Q3連結範囲の縮小有価証券報告書
「㈱フジゲームスは2021年12月に新設分割により㈱フジゲームス（新会社・非連結子会社）を設立し、商号を㈱FGに変更しました。㈱FGは重要性が乏しくなったため、第３四半期末で連結子会社から除外しました。」
山陰中央テレビジョン放送㈱の持分法適用化に加え、㈱FGが重要性の低下を理由に連結子会社から除外され、連結範囲が一部縮小した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は2021年７月に山陰中央テレビジョン放送㈱の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。」
山陰中央テレビジョン放送㈱の株式追加取得により、持分法適用関連会社が新たに加わった。 - FY2021前進有価証券報告書
「SKB SEATTLE, LLCは2021年１月に清算結了したため、連結子会社から除外しました。㈱ディノス・セシールが2021年３月にセシール事業を当社グループ外に譲渡したことに伴い、㈱ディノス・セシールコミュニケーションズを連結子会社から除外しました。」
SKB Seattleの清算結了とセシール事業譲渡に伴う連結子会社除外により、連結範囲が変動した。TVerの持分法適用関連会社化も継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。」
㈱TVerの第三者割当増資引受けによる持分法適用関連会社化が、注記事項でも再確認された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は2020年８月に㈱TVerの第三者割当増資を引き受けたため、同社を持分法適用関連会社としました。」
第三者割当増資の引受けにより㈱TVerが持分法適用関連会社となり、関連会社の連結・持分法適用範囲が拡大した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は2020年３月に、㈱テレビ静岡の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。SKB USA, LLCは2020年３月に、DIAMOND FOURTH PHOENIX LLCに出資したため、同LLCを持分法適用関連会社としました。」
テレビ静岡の追加取得による持分法適用と、SKB USAによる新たな出資先の持分法適用により、関連会社の適用範囲がさらに拡大した。 - FY2019前進有価証券報告書
「㈱サンケイビルは2018年５月に㈱サンケイビル・アセットマネジメントを新たに設立したため、同社を連結子会社としました。」
サンケイビル・アセットマネジメントの新設・連結子会社化に加え、SKB PORTLAND LLCやテレビ愛媛の追加取得など、連結・持分法適用範囲の拡大が続いた。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は平成30年３月に㈱テレビ熊本の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。」
テレビ熊本の追加取得による持分法適用に加え、サンケイリビング新聞社の連結除外・持分法適用化など、連結・持分法の範囲が年度中に変動した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「㈱Fuji&gumi Games は重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。」
関連会社の連結範囲拡大について、Fuji&gumi Gamesが新たに連結子会社となった。また、Check Your Pulse Music Publishing LLCは期首から持分法適用関連会社となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得したため、同社を連結子会社としました。」
持分法適用関連会社だった仙台放送について株式を追加取得し、議決権比率72.3％で連結子会社化した。関連会社の連結範囲拡大がさらに進んだ。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合は重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間に連結子会社としました。」
既存の連結・持分法適用範囲の拡大に加え、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合が新たに連結子会社となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。」
重要性の増加を理由として、2社を連結子会社、1社を持分法適用関連会社とした。