テレビ放送・BS/CS・デジタルサービスとの競争
FY2017に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。90社中31社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。」
動画配信等との競争への対応が、配信事業の拡大にとどまらず、地上波広告中心からコンテンツ基軸の多収益構造へ転換する抜本改革として明確化された。 - 2026-05-12再定義経営計画
「地上波放送は経営を支える収益基盤であるとともに「IPバリューチェーンのコアエンジン」として再定義。」
放送と配信の競争への対応が、地上波広告中心の事業から、放送をIP育成・拡張の中核チャネルと位置付ける構造へ再整理された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。」
動画配信等との競争への対応が、単なる配信事業拡大から、地上波広告中心の構造をコンテンツ基軸の多収益構造へ転換する抜本改革として具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「TVer」における番組配信の再生数の拡大に伴い配信広告収入も大幅に伸びた結果、放送・メディア収入は増収となりました。」
放送と配信の連携について、TVerの番組再生数拡大と配信広告収入の大幅な伸長が業績寄与として確認された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コンテンツ・ビジネス事業ではシルク・ドゥ・ソレイユの「ダイハツアレグリア-新たなる光-」公演が寄与した催物事業、「東京リベンジャーズ２ 血のハロウィン編」、「ミステリと言う勿れ」が大ヒットした映画事業、ドラマ「silent」の映像パッケージが寄与したビデオ事業、商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタル事業が前年同期を上回り増収となりました。」
放送外のイベント、映画、映像パッケージ、MD、アニメ開発、FODが増収に寄与し、配信・ネット領域を含む収益多角化の動きが継続した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「コンテンツ・ビジネス事業では、シルク・ドゥ・ソレイユの大型作品「ダイハツアレグリア-新たなる光-」の東京公演が寄与した催物事業や、アニメ関連のゲームや商品化収入が好調に推移したMD事業及びアニメ開発事業、FODプレミアム会員が伸長したデジタル事業収入が前期を上回り増収となりました。」
放送以外のイベント、アニメ関連MD・ゲーム、FODプレミアムの会員伸長によるデジタル収入が増収に寄与し、配信・ネット領域への対応が事業収入の実績を伴って進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。」
配信・ネットビジネスへの対応が方針段階から、TVerの3冠、FOD有料会員100万人超、配信広告売上73.8％増という実績を伴う事業拡大段階へ進んだ。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当該リスクに関して、当社グループでは、配信関連事業の拡大について大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、推進していく方針としております。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。」
動画・音楽配信との競争を、放送と配信の連携、データマーケティング、広告配信技術を通じて新たな収益の柱に転換する課題・対応方針へと具体化した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。」
動画配信・インターネット広告の拡大による既存放送メディアへの競争圧力を認識しつつ、コンテンツの伝達手段多様化を成長機会として捉える姿勢が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
テレビ、BS・CS、スマートフォン等を通じたサービスとの競争リスクと、デジタル領域への対応方針が併記された。 - FY2017初出有価証券報告書
「スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。」
他の放送事業者、BS・CS事業者、スマートフォン等を通じた動画配信サービスとの競争により、視聴時間や媒体価値が低下するリスクが示された。