譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年12月には、当社及び子会社の従業員の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式35,640株を処分いたしました（処分価額の総額は53,994,600円）。」
取締役・執行役員・子会社取締役に加え、従業員にも譲渡制限付株式報酬として35,640株を処分し、制度の対象・運用を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、2025年８月には、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式30,120株を処分いたしました（処分価額の総額は48,914,880円）。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役、執行役員である従業員及び子会社取締役の一部に自己株式30,120株を処分した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年７月18日の取締役会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び当社の執行役員である従業員並びに当社子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式18,047株を処分いたしました（処分価額の総額は25,680,881円）。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役、執行役員である従業員及び子会社取締役の一部に自己株式18,047株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計27,572,894円、普通株式14,111株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員である従業員・子会社取締役に合計14,111株を付与する決議を行った。対象従業員を含む譲渡制限期間は30年、対象子会社取締役は3年である。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計24,371,520円、普通株式12,720株を付与することといたしました。また、本制度の導入目的である株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、対象取締役及び対象従業員の譲渡制限期間を30年、対象子会社取締役の譲渡制限期間を３年としております。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員である従業員・子会社取締役に合計12,720株を付与する決議を行った。対象に執行役員である従業員を含め、譲渡制限期間は30年または３年である。 - FY2022-Q3達成有価証券報告書
「2021年12月：・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了」
譲渡制限付株式報酬について、当社従業員への自己株式処分を完了した。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「2021年８月：・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了」
当社及び子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が完了し、前回の付与決議から完了段階に移った。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計13,986,800円、普通株式7,300株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、当社取締役5名及び子会社取締役5名に合計7,300株を付与する決議を行った。 - FY2021-Q3達成有価証券報告書
「2020年12月：・当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了」
譲渡制限付株式報酬について、当社従業員に対する自己株式の処分が完了した。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「2020年８月：・当社及び当社子会社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を完了」
譲渡制限付株式報酬制度について、当社及び子会社の取締役に対する自己株式の処分が完了した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今回は、本制度の目的、当社の業況、対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的といたしまして、金銭報酬債権を合計12,638,700円、普通株式9,300株を付与することといたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、当社取締役5名及び子会社取締役3名に合計9,300株を付与する処分を決議した。対象取締役の譲渡制限期間は30年、対象子会社取締役は3年としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬として金銭報酬債権を付与するものであります。」
譲渡制限付株式報酬を、企業価値向上へのインセンティブ及び株主との価値共有の手段として継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月19日の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、下記のとおり、自己株式の処分を行うことを決議しております。処分する株式の種類及び株式数：当社普通株式 2,400株 処分価額の総額：9,060,000円 割当対象者及びその人数並びに処分株式の数：当社の取締役 ４名 2,400株 譲渡制限期間：2019年８月15日～2049年８月14日」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への2,400株の自己株式処分を決議した。譲渡制限期間は30年間である。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度であります。対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額の上限は、年額60百万円であり、当該制度に基づき発行又は処分をされる当社の普通株式の上限は年30,000株とされております。」
2019年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき、対象取締役への譲渡制限付株式報酬制度を導入した。報酬上限は年額60百万円、株式上限は年30,000株で、株主との価値共有を目的としている。